大統領就任以降、各国への関税措置など、さまざまな経済政策を矢継ぎ早に打ち出すトランプ氏。 自動車関税、相互関税など、日本への大きな影響が懸念されています。 トランプ氏の狙いはどこにあるのか？今後日本に何を求めてくるのか？ トランプ政権に関税政策の強化を進言した政権ブレーンの一人、オレン・キャス氏（41歳）に話を聞きました。 （解説副委員長 飯田香織／政経・国際番組部ディレクター 藤田修平）

コロナ禍で途絶えたクルーズ船のインバウンド需要が急速に回復しています。こうした中、これまで主に日本人の高齢世代を顧客としてきた運航会社の間で、外国人や若い世代を新たなターゲットにする動きが活発になっています。 国土交通省によりますと、去年1年間にクルーズ船で日本を訪れた外国人旅行者は、前の年の4倍にあたる143万8000人となり、コロナ禍で途絶えたクルーズ船のインバウンド需要が急速に回復しています。 こうした中、クルーズ船を運航する日本郵船の子会社は、ことし7月に新造船の「飛鳥III」を就航し、従来の1隻から2隻の体制に拡充する計画です。 これまでは主に日本人の高齢世代を顧客としてきましたが、事業の拡大に向けて、外国人や若い世代を新たなターゲットにしています。 今回、就航する船には、英語が話せるスタッフを配置するほか、1人用の個室を新たに用意し、夕食の開始時間を自由にするなど、若い世代を意

奈良県立医科大学は、献血で集めた血液のうち、有効期間が過ぎたものなどを再利用して人工的に赤血球を作製し、実際に人に投与して安全性や効果を確かめる臨床試験を、来年度（令和７年度）から本格的に始めると発表しました。 実用化すれば、輸血用の血液の不足を補えると注目されています。 これは奈良県立医科大学の酒井宏水教授の研究グループが、記者会見を開いて発表しました。 研究グループは、全身に酸素を運ぶ赤血球を人工的に作製し、実際に人に投与して安全性や効果を確かめる臨床試験を、来年度から本格的に始めるということです。 グループが開発した「人工赤血球」は、献血で集めた血液のうち、およそ１か月とされる有効期間が過ぎたものなどから赤血球の成分だけを取り出し、人工的な膜で包んだものです。 輸血用の通常の赤血球は、冷蔵で保存する必要がありますが、「人工赤血球」は常温で、およそ２年間保存が可能だということです。 今

日本製鉄はおととし12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断を委ねられたバイデン大統領は3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出したことを明らかにしました。 日本企業によるアメリカ企業の買収が大統領の命令で阻止されるのはこれが初めてで、同盟国の企業どうしが同意していた買収計画が阻止される異例の事態となりました。 これに対し、日本製鉄とUSスチールは共同声明を発表し「決定はバイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、アメリカの憲法上の適正手続きや対米外国投資委員会を規律する法令に明らかに違反している。日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」と

テレビの人気特撮シリーズ「ウルトラセブン」や「帰ってきたウルトラマン」の音楽を手がけた作曲家の冬木透さんが今月26日に亡くなりました。89歳でした。 冬木透さんは、旧満州の出身で戦後、日本に引き揚げたあと本格的に音楽を学びました。 1956年、現在のTBSの前身である「ラジオ東京」に入社し音響効果の仕事を手がける一方で、テレビドラマ「鞍馬天狗」で作曲家としてデビューしました。 その後、作曲家としての活動に専念し、中でもテレビの人気特撮シリーズ「ウルトラセブン」の主題歌「ウルトラセブンの歌」や、「帰ってきたウルトラマン」の地球防衛チームのテーマ音楽、通称「ワンダバ」など円谷プロ作品の劇中の音楽を数多く手がけ、「ウルトラ音楽の父」と呼ばれました。 また、1974年度のNHKの連続テレビ小説「鳩子の海」のテーマ音楽を担当するなど多くのテレビや映画音楽に携わったほか、本名の蒔田尚昊の名義で合唱曲な

58年前（1966年）、今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度、死刑が確定した袴田巌さん（88）について、ことし9月、静岡地方裁判所は再審で無罪の判決を言い渡し、有罪の決め手とされてきた証拠について捜査機関がねつ造したと指摘しました。 最高検察庁は、長期間に及んだ再審請求の手続きや当時の捜査の問題点について検証し、26日に結果を公表しました。 報告書では冒頭で、まず「無罪の結論を否定するものではなく、検察は袴田さんを犯人視していない」と説明しました。 捜査段階の取り調べが非人道的だと指摘されたことについて、「検察官が袴田さんを犯人であると決めつけたかのような発言をしながら自白を求めるなど、供述に真摯に耳を傾けたものとは言えなかった」としています。 また、再審請求の手続きで検察が証拠の開示に応じず、審理が長期化したことについて、当時は通常の刑事裁判でも証拠開示の制度が無かったこと

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人

▽斎藤元彦（無所属・前）111万3911票 当選 ▽稲村和美（無所属・新）97万6637票 ▽清水貴之（無所属・新）25万8388票 ▽大澤芳清（無所属・新）7万3862票 ▽立花孝志（無所属・新）1万9180票 ▽福本繁幸（無所属・新）1万2721票 ▽木島洋嗣（無所属・新）9114票 前知事の斎藤氏が、前兵庫県尼崎市長の稲村氏らを抑え、2回目の当選を果たしました。 斎藤氏は47歳。総務省の理事官や大阪府の財政課長などを経て、3年前の知事選挙に自民党と日本維新の会の推薦を受けて立候補し、初当選しました。 その後パワハラの疑いなどで告発された問題で、ことし9月、県議会から不信任を議決され、失職して今回の選挙に臨みました。 選挙戦では県の行財政改革を進めてきた実績を強調し、若者への投資や物価高対策などの継続を訴えました。 またSNSでの発信にも力を入れました。

ポップス界のスーパースター、マイケル・ジャクソンさんの大ヒットアルバム「スリラー」などを手がけたことで知られる、アメリカを代表する音楽プロデューサーのクインシー・ジョーンズさんが3日に亡くなったと現地メディアが伝えました。91歳でした。 クインシー・ジョーンズさんは1933年、中西部イリノイ州のシカゴで生まれ、トランペット奏者としてキャリアをスタートさせたのち、編曲家や作曲家、それに音楽プロデューサーとしても活躍の場を広げていきました。 1982年に発表された、ポップス界のスーパースター、マイケル・ジャクソンさんの大ヒットアルバム「スリラー」を手がけたほか、1985年にはアフリカで飢えに苦しむ人たちを救おうと呼びかけ、世界的にヒットしたチャリティーソング「ウィー・アー・ザ・ワールド」を主導したことなどで知られています。 その長年にわたる音楽活動のなかでアメリカ音楽界最高の栄誉とされるグラミ

地球以外に生命を維持できる環境が存在するか確かめるため、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、木星の衛星「エウロパ」に向けて新しい探査機を打ち上げました。 14日、アメリカ・フロリダ州にあるケネディ宇宙センターから打ち上げられたのは、NASAの探査機「エウロパ・クリッパー」です。 探査機は太陽電池パネルを広げたときの幅がおよそ30メートル、重さがおよそ6トンで、木星の周辺をまわりながら、木星の衛星「エウロパ」の周囲を50回ほど通過し、詳しい調査を行うことになっています。 衛星エウロパは月よりもやや小さく、表面が氷に覆われていますが、これまでの観測でその下には、液体の水が存在している可能性が指摘されています。 このため探査機は搭載しているさまざまな観測機器を使って、エウロパの表面の氷の下に液体の水が存在するか確かめたり、どのような物質があるか分析したりして、地球以外に生命を維持できる環境が存在する

先月、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。 稲葉延雄会長は記者会見で「今回の事案はいわば『放送の乗っ取り』とも言える事態で、自ら定めた国際番組基準に抵触するなど、極めて深刻な事態で、改めて、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、稲葉会長ら4人が役員報酬の50％を1か月、自主返納するほか、担当役員が辞任することなどを明らかにしました。 先月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の48歳の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。 報告書によりますと、問題の放送には、基

アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの経営トップが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューに応じ、日本製鉄による買収が成立しなかった場合には、ペンシルベニア州にある製鉄所を閉鎖し、本社も移転させる可能性があると言及しました。 日本製鉄は去年、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のハリス副大統領が今週、買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを強調しています。 こうした中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、USスチールのデビッド・ブリットCEOのインタビューを報じました。 この中でブリットCEOは、日本製鉄による買収が競争力や雇用を維持するために重要だという認識を示した上で「この取り引きが成立しなかった場合には、競争力など

立憲民主党の野田元総理大臣は、「再び内閣総理大臣を目指す決意を固めた」と述べ、来月行われる党の代表選挙に立候補することを表明しました。 立憲民主党の野田元総理大臣は、29日朝、地元の千葉県内の駅前で朝のあいさつをしたあと、記者団の取材に応じました。 この中で野田氏は「立憲民主党の代表選挙にチャレンジし、再び内閣総理大臣を目指す決意を固めた」と述べました。 そのうえで「次の政権をかけた衆議院選挙に勝ち抜いていくためにどうしたらいいか真剣に考えてきた。刷新感ももちろん必要だが、一定の経験値に基づく安定感で問題を解決し、国家を背負う覚悟と力量が問われる」と指摘しました。 また、同じ時期に行われる自民党総裁選挙に触れ「成立した改正政治資金規正法は抜け穴だらけのザルであり、こんなものに賛成した人たちが本当の政治改革はできない。改革もどきのことを言っている世襲の多い金魚たちに立ち向かっていくドジョウで

南米のブラジル政府は第2次世界大戦中やその直後に、日本の移民を刑務所に収容して虐待したり立ち退きを強制したりした行為について誤りを認めて謝罪しました。ブラジル政府が戦中・戦後の日本の移民への対応で公式に謝罪をするのは初めてです。 ブラジル政府の諮問機関である恩赦委員会は、第2次世界大戦後の1946年以降に独裁的な政権下で起きた人権侵害について調査し、賠償や謝罪をするかどうかの審議を行っています。 25日にはブラジルの警察が1946年からおよそ2年間、日本の移民やその子孫172人をサンパウロ州沖にある島の刑務所に収監したことについての審議が行われました。 収監された人の多くは日本の国旗などを踏むよう強制され、拒否すると刑務所内で虐待や拷問を受けたとされています。 また、戦争中の1943年には、サンパウロ州沿岸部に住む日本の移民などおよそ6500人が24時間以内の立ち退きを強いられていて、日系

大和郡山市にある県立民俗博物館が、収蔵品を保管する施設の問題から、今月１６日から展示の一時休止を決めたことについて、山下知事は収蔵する資料が多すぎるとしたうえで「明確なルールを決めたうえで、価値のあるものは残して廃棄することも検討する」と述べました。 大和郡山市にある県立民俗博物館は、５０年前の１９７４年に開館し、大正から昭和初期にかけての生活用具や農具などおよそ４万５０００点の資料を収蔵しています。 しかし本館だけでは保管場所が足りず、資料の劣化が懸念されているうえ、施設も老朽化していることから、本館の展示スペースを今月１６日から一時休止することを決めました。 これについて山下知事は１０日の定例会見で、県民などからの要望に応じて無計画に受け取っていたとしたうえで「同じような農機具を保管し続ける意味がどこにあるのか。未来永劫（えいごう）、県が保管する必要も無いし、スペースも無い。明確なルー

県内の植物研究団体が県に寄贈した１万点に上る植物の標本が廃棄されていたことがわかり、団体は、山下知事に対して廃棄の経緯について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、県内の野生植物を研究している奈良市の「奈良植物研究会」です。 研究会によりますと、研究会は県内外で採集された植物の標本およそ１万点を、２００１年に別の団体を通して県に寄贈したということです。 しかし、メンバーがことし３月、標本が保管されている奈良県立大学を訪れたところ、すべて廃棄されていたことがわかったということです。 これを受けて研究会は２２日、県庁を訪れ、山下知事宛てに廃棄の経緯や今後の対応について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書では「寄贈の際に県と交わした覚書では、現状のまま保管・管理することになっていた。廃棄は許されない行為で、これまで積み上げてきた植物標本の収集や管理に対する努力を無に

旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。 戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。 また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」として原告側の訴えを認め、5件の裁判のうち4件で国に賠償を命じる判決が確定しました。 宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2