私は28歳の男性。ここ数年、選挙には行っていない。もはや行く気もない。 まあ私が選挙に行かないことはいい。政治にももはや興味はない。（興味は無いけど不満はあるって事、あるよな） 私が不満に思っているのは、「若者は投票率が低いから政治において軽視される！　政治の恩恵を受けたいなら選挙に行こう！」という主張だ。 28が若者かっていうのはおいといて、上記の主張を見るとイライラしてしまう。それは何故か？ 「おまえが政治において軽視されるのは、おまえが選挙に行かないからだ」という責任転嫁に見えるからだ。 私は現代のメロスだ。政治というものがわからない。中学校で習うこと以上には詳しくない。 しかし、政治っていつから「選挙に（投票に）来る奴を贔屓する」ルールになったんだ？ わかってる。政治家はまず選挙に当選しないと何も始まらないんだから、投票率の高い老人向けのマニフェストを発表して得票しようとしているっ

男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃

水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/2sGucxy0Fl 民間企業が辞退するほど採算の取れないことを市民の税金で行い続け… https://t.co/XobIQphSNw

公権力の歴史教科書への介入について何にもしない人にこんなこといわれてもな。 https://t.co/9g9x63wGJU

「新型コロナワクチンも、HPVワクチンのようにあとから危険と分かったらと心配」 先日、高校で子宮頸がんなどを予防するためのHPVワクチンに関する授業を行った際、事前のアンケートである生徒のそんなコメントを目にしたという、産婦人科専門医の稲葉可奈子さん。この生徒に限らず、誤解によりワクチンに対して不安を抱いている若者は少なくないという。新型コロナワクチンとHPVワクチンに関する知識を広める活動を行う稲葉さんに、日本の若い世代に「ワクチン不信」が起こる背景について解説してもらった。※以下、稲葉さんによる寄稿。 【稲葉 可奈子（いなば かなこ） プロフィール】 産婦人科専門医・医学博士。みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト代表、コロワくんサポーターズ、予防医療普及協会顧問、メディカルフェムテックコンソーシアム副代表。京都大学医学部卒業後、東京大学大学院で博士号取得。現在は関東中央病院産婦人

今月号のムーは「ウイルス進化論」なんだが、日本のワクチン開発が８０年代まで世界トップだったのにここまでダメになった理由をキ○ガイたちのワクチン訴訟乱発と無責任な報道で厚労省が日和り、接種が義務から努力に後退した背景から説明してて、… https://t.co/bFcOE4YZvx

自分は神経質な人間で、なるべく常に楽しいこと、スムーズなことだけを眺めていたい気質だから、ニュースとか、それに関する他人の感想なんかをあまり見ないように生きている。こういうことに関して不満とか怒りをわざわざ表明し合っている人間の気持ちがわからない。そうすればするほど、余計に傷ついてストレスを溜めるだけなんじゃないだろうか。というか、これ自体は本題ではなかった。ここまで書いたことと、いきなり矛盾するんだけど、私には今、これと関連するある不満があって、モヤモヤがとうとうどうにもならなくなったので、書いて吐き出すことにする。完全に実録克明にせず、いろんなところを半フィクションにしてぼかす。 昔仲がよかった私の友達が、毎日毎時間ほとんど、SNSで政治経済のニュース記事を引用しては「アホ」とか「無能」とか怒り散らかすだけの脊髄反射マシーンになってしまった。ちょっとしたことで何年か前から疎遠になって、

あのさ、『政府は民間を見捨てて五輪関係者に優先してワクチンを打っている！』っていうなら、批判や怒りはともかく強権政治としてのストーリーはわかるわけですよ。でも『吉本興業には職域接種したけど五輪のバス運転手に回りませんでした』ってのはもう善悪以前にシステムと計画性の崩壊なんだよね

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自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案をめぐり、自民、公明両党は28日午前、衆院内閣委員会で採決を強行し、賛成多数で可決した。与党は来月1日の衆院本会議で可決し、同月16日の会期末までの成立を目指す構え。 立憲民主党などは「法案には問題点があるので慎重にやった方がいい」（安住淳国会対策委員長）と審議継続を求めたが、木原誠二・内閣委員長（自民）が職権で採決に踏み切った。日本維新の会、国民民主党も賛成に回った。 法案では、自衛隊や米軍基地、原発などの敷地の周囲1キロ以内の地域について、政府が「注視区域」に指定すると、施設の機能を阻害する行為について中止を勧告・命令できるほか、特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」とし、土地売買などの際に事前届け出も義務づけている。 政府は、法案の狙いについて基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人らに買収される事例を念頭に、安全保障上のリス

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CDU党本部にあるアデナウアー元首相の写真の前を通るメルケル首相（09年）　REUTERS/Wolfgang Rattay ＜日本がドイツ・モデルを見習って謝罪しても、東アジアの近隣諸国との関係改善にはつながらない。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ 日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにあるという意見をよく聞く。しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている。日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ。 こうした既存の「常識」には問題がある。ドイツ・モデルから間違った教訓を得ていることだ。他の和解の事例と同様、ドイツの経験が示唆しているのは謝罪ではなく、真実を語ることの重要性なのだ。 アジアの人々は、戦時中の日本による暴力や収奪、ある