辺野古移設を強行すれば日本への怒りが広がる──大田昌秀インタビュー/岸政彦 - SYNODOS
沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事（当時）が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守本流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主
談話にお詫び「コピーしながら出す可能性も」 萩生田氏：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が出す戦後７０年の「安倍談話」について、首相に近い萩生田光一・自民党総裁特別補佐は１日、村山談話や小泉談話にある「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」、「心からのお詫（わ）び」などの言葉が引き継がれる可能性を示唆した。 同日のフジテレビのインターネット番組で「その言葉を使わなければ国際社会が納得しないのであれば、コピーしながら談話を出すことも可能性としてはある」と述べた。一方、「私はこだわる必要はないと思っている」とも述べた。 萩生田氏は村山談話に否定的で、２月のＢＳフジの番組では「絶対に一言一句変えるなという事前検閲のような話は行き過ぎだ」と語っていた。首相は、村山談話を含めた歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」としているが、村山談話の文言をそのまま継承することには否定的な考えを示している。
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