佐賀オスプレイ見送り報道に菅氏は「地元の了解得るのは当然」 沖縄では全41市町村長が配備撤回を求めたが一顧だにされなかった 「負担軽減と言いながら…」翁長知事は国の二重基準の対応を批判
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民主主義は折り合えるところを話し合いで見つけるのが基本だと思うけれども、少数派が多数派に対して「何があろうと絶対に反対である」という姿勢を崩さなければ、結局少数派の意見は取り入れられず、多数決で決着してしまう。それでよかったのか、というのが最近の国会など
国立大学への運営費交付金を毎年1%ずつ減らし、授業料の引き上げなどで自己収入の増加を促すという財務省の案について、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は「経済格差による教育格差の拡大につながる」として批判声明を発表しました。 これに対し、全国86の国立大学で作る「国立大学協会」は27日、この案を批判する声明を発表しました。 声明では、「家庭や学生の経済状況が厳しくなっているなかで、授業料の引き上げと合わせて交付金を減額することは、経済格差による教育格差の拡大につながる」と指摘し、「優れた人材を社会に送り出すという国立大学の役割を十分に果たすことができなくなる」としています。 また、運営費交付金はこの12年間ですでに大幅に減額されているとして、国立大学の運営基盤は急激にぜい弱になっており改革を実行するためには交付金などの充実が不可欠だと訴えています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通大臣が埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止すると決定するとともに、知事に是正を勧告し、従わない場合、代わりに承認する「代執行」の手続きを進める方針を決めたことについて、翁長知事は27日夜記者会見し、「政府の最後通ちょうとすら言えるもので、断じて容認できない」と厳しく批判しました。 そのうえで、翁長知事は、「承認取り消しは適法と考えている。国は司法判断を問うのであれば、第三者である裁判所の判決が出されるまで辺野古での作業を開始すべきではない」と述べました。 さらに翁長知事は、今回の国土交通大臣の決定について、「僅かな期間で決定がなされたことに強い憤りを覚えている。結論ありきの判断をされたと言わざるをえない」と述べました。
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