映画「GODZILLA ゴジラ」の脚本にあった原爆描写に不満を示す国防総省の内部文書。「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」とシルされている(ロジャー・スタール氏提供)
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沖縄県東村高江で普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上、大破した事故で在沖米海兵隊は20日、地権者の同意を事前に得ず、重機で事故現場周辺の土壌を掘り出し、7トンのトラック延べ5台で運び出した。
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年7日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「(安倍晋三)首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年2月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年4月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから1月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
先週末、在沖米軍内で沖縄市在住でアフガニスタン出身の一般人男性(30)が「北谷町美浜でテロを計画している」との情報が出回った。在沖米海兵隊の第7通信大隊が公式フェイスブックで、男性の顔写真とともに、「男が米軍人を攻撃する計画を立てている可能性がある」と書き込んだと見られ、県人の会員制交流サイト(SNS)にも転写され、情報が拡散した。男性はテロ組織とは無縁で「出身国だけで差別された」として、名誉毀損(きそん)の告訴も検討している。 第7通信大隊のフェイスブックでは現在、問題の投稿は消去されているが、ネット上に保存された画像からは「海軍犯罪捜査局と県警は男が連休中に米軍人を攻撃するかもしれないと忠告している。家族や友人に知らせてください」と、男性の画像と共に呼び掛けている。 男性によると、23日に米軍捜査官が訪れ、過激派組織「イスラム国」(IS)の関係者かと聞かれ、「アラハビーチにナイフを持っ
英国海兵隊の将校が在沖米海兵隊の訓練に参加していたことが判明 日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を認めたのは初 訓練は国連と無関係で、国連軍施設以外で行われ、法的な問題がある
1981年2月沖縄市生まれ。千葉大学法経学部卒、同大学院社会科学研究科修了(総合政策学修士)。沖縄タイムス社編集局政経部の県政担当記者などを経て現職。主に労働・雇用、地域経済、産業振興関連の調査のほか県内官公庁の施策立案に向けたサポートなどを行っている。そのほか、『かいぎん・エコマガ』に労働環境や地域経済の現状についてのレポートを執筆している。 沖縄の雇用環境は厳しいのか!? 完全失業率は全国最下位 沖縄地域の雇用環境を表現する際にこのフレーズはよく使われます。実際、2012年の労働力調査で都道府県別に完全失業率を比較すると沖縄地域は6.8%で最も高い値となっています。しかし、その他の統計データを紐解くと、ちょっと違った県内の雇用環境の一面が見えてきます。 雇用問題というのは、ひとりひとりの生活の問題とも直結してきますのでデータだけで語るというのは難しい面もありますが、今回は国勢調査や就業
【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が1995年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが12日までに分かった。
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