この項目では、近代日本の外交政策について説明しています。 ベトナムの伝統的対外政策については「南進」をご覧ください。 帝政ロシアの対外政策については「南下政策」をご覧ください。 北朝鮮の対韓政策については「赤化統一」をご覧ください。 北朝鮮の対韓工作については「対南工作」をご覧ください。 南進論(なんしんろん、旧字体:南進󠄁論)とは、戦前の日本で唱えられた「日本は東南アジアなど南方地域へ進出すべきである」という対外論であり、朝鮮・満州方面への進出を目指す北進論と対立した[1]。 幕末に佐久間象山などが唱えた開国論(外国の力を取り入れ、日本が植民地になることを防ぐという概念)に起源を持つ[2]。1880年代には既に提唱されており、日清戦争による台湾領有、第一次世界大戦後の南洋諸島の委任統治の際にも論じられ、特に支那事変の頃に主唱された。初期の南進論は必ずしも日本による領土拡張や軍事的進出と
![南進論 - Wikipedia](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a3375f86083d1b6173316f67bff754086dd209fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fupload.wikimedia.org%2Fwikipedia%2Fcommons%2Fthumb%2Fb%2Fb9%2FSecond_world_war_asia_1937-1942_map_de.png%2F1200px-Second_world_war_asia_1937-1942_map_de.png)