派遣法改正案、廃案にすべき？|ガジェット通信 GetNews民主党の岡田代表、派遣法改正案の廃案を目指す考え 昨年の春に通常国会に提出されたものの、条文中に誤植が見つかり廃案。その後、誤りが修正され、秋の臨時国会に再提出されたにもかかわらず、野党の反発により審議が進まず、再び廃案となった「派遣法改正案」。 3度目の正直とばかりに、2015年1月30日、与党は派遣法改正案の修正を厚生労働省に申し入れました。これを受け、民主党の岡田代表は、「本質的な修正だと思えない」とし、引き続き廃案を目指す考えを示しています。 では、この「派遣法改正案」は具体的に何を変えようとしているのでしょうか。 すべての業種で同一の派遣社員を雇用できる期間が最長3年に 現在、特定26業種と呼ばれる専門職（エンジニア、通訳、秘書など）以外の職種において、派遣労働者を利用できる期間は最長3年とされています。例えば、ある会社で一般事務の仕事を派遣社員に頼みたい場合、3年を超えると、そ
