特定派遣廃止の影響とその対応について | ニアショア機構
機構 短信 特定派遣廃止の影響とその対応について 2018年秋の特定派遣の廃止猶予措置の終了が目前となりました。 専門26業務の期間制限撤廃も含まれています。 これによってどのような変化が発生し、どのような対応が必要なのかを考えて いきたいと思います。 一般派遣と特定派遣の違い まず、はじめに派遣事業には、一般派遣と特定派遣の２種類が存在します。 一般派遣は派遣先が決定した際に派遣会社との雇用契約が発生するという 形態です。多くは事前に派遣会社に登録して、お仕事の案内を受けるという 流れになります。 一方の特定派遣は、派遣会社（所属会社）との常時雇用が条件となっており、 雇用関係が安定しているという観点から、規制がゆるやかな届出制になって います。 ところが、IT業界や製造業の技術者派遣で、特定派遣契約は常時雇用が条件の はずなのですが、契約社員という名目で3ヶ月単位などの有期雇用契約を繰
専門26業務廃止・撤廃が引き起こす問題について | ニアショア機構
機構 短信 「専門26業務の廃止・撤廃」が追い打ちをかけるIT業界の「技術者高齢化問題」 2015年秋、改正労働者派遣法施行へ 2015年秋、改正労働者派遣法案が可決されました。 改正派遣法はIT業界にも多大な影響が予想される、“特定労働者派遣の廃止” と“専門26業務の廃止”が含まれています。 今回は、専門26業務の廃止されると、IT業界にどのようなことになるのかを 考えていきたいと思います。 （特定労働者派遣の廃止については、“機構レポート：特定派遣廃止の影響と その対応について“をご覧いただければと思います。） これまで、“専門26業務”は、同一の派遣労働者に対して、期間の制限なく業務に 従事させることができました。その他のいわゆる“自由化業務”は3年の派遣期間 が定められておりました。今回の派遣法改正では、“専門26業務”と“自由化業務” 判別が難しくなってきているといった背景もあ
偽装請負問題が再びIT業界にやってくる | ニアショア機構
機構 短信 「偽装請負問題」が、再びＩＴ業界にやってくる 改正労働者派遣法案が閣議決定される 2015年秋、改正労働者派遣法案が可決されました。 改正派遣法はIT業界にも多大な影響が予想される、“特定労働者派遣の廃止”と “専門26業務の廃止”が含まれています。 特定労働者派遣が廃止されると、一般労働者派遣の許認可取得を得なければ 派遣できなくなります。一般労働者派遣の許認可は一定水準の条件をクリア しなければなりません。 詳しくは、“機構レポート：特定派遣廃止の影響とその対応について“をご覧 いただければと思います。 専門26業務の廃止は、これまで期間制限を受けなかったソフトウエア開発も 対象になりますので、派遣技術者が派遣先で業務に従事できる期間は原則で 最長3年となります。 このような法改正が、事業運営においてマイナス要因になるシステム開発会社は 多数存在し、派遣法の制約を受けない契
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