高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている。朝日新聞が74自治体にアンケートなどで取材したところ、6割の自治体が支援に乗り出し、5万世帯以上が利用していた。「ごみ出し困難世帯」はこの10年ほどで急増しているとみられ、予算上の問題などから支援の維持を懸念する自治体もある。 アンケート取材は、74自治体(道府県庁所在市、政令指定市、東京23区)を対象に実施。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねた。その結果、東京23区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など48自治体が支援を実施し、2016年度では計約5万300世帯が利用していることがわかった。 介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいるが、早朝にヘルパーに来てもらうのが難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立つ。支援導入の