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ブックマーク / www.chunichi.co.jp (4)

  • 「どんだけ秘密主義」「戦前かよ」大阪・関西万博 工事見学ツアーの撮影制限が厳しすぎるとSNS大荒れ:中日スポーツ・東京中日スポーツ

    2025年に開かれる「大阪・関西万博」の工事現場見学ツアーが30日から大阪市の夢洲で始まった。しかし、SNS上では写真撮影の制限が厳しすぎることが物議を醸している。 ツアーは10月まで計6日開かれ、計900人が参加する予定。344億円をかけた高さ12メートルのシンボル「大屋根リング」に上がることができる。1日に申し込みを開始したところ、個人と団体がともに5~6分程度で完売したという。 しかし、X(旧ツイッター)では、このツアーが別の側面から話題となった。旅行会社のサイトにあるパンフレット(再改訂版)には現在、写真撮影について「撮影箇所:1カ所」「撮影媒体(カメラやスマートフォン等)をお預かりしてスタッフによる撮影に限定させていただきます。(お客様ご自身の撮影は一切禁止させていただきます)」と記載。理由については、「安全配慮等の観点」とある。パンフレットは複数回改訂されたとみられており、6月

    「どんだけ秘密主義」「戦前かよ」大阪・関西万博 工事見学ツアーの撮影制限が厳しすぎるとSNS大荒れ:中日スポーツ・東京中日スポーツ
    KeitaroKitano
    KeitaroKitano 2024/07/01
    撮影はPRの良いきっかけになるのに→「12mのリングに上がり、景観を楽しむことができるツアーです。独創的な建築物の建設が進む会場を、工事の段階からご覧いただける絶好の機会」 https://www.expo2025.or.jp/news/news-20240530-01
  • 「円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない」経済学者の高橋洋一さん主張 『正義のミカタ』:中日スポーツ・東京中日スポーツ

    経済学者の高橋洋一さん(68)が4日、ABCテレビの番組「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。「1ドル=300円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。1ドル=300円なら成長率20%」などと書かれたフリップを手に「円安は日政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約40兆円の為替差益が生じていると推計し「これを(国民に)吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『1ドル=300円になったら』と安倍さんが3年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい300兆円くらい儲かる。そうすると1人あたり250万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな~』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が

    「円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない」経済学者の高橋洋一さん主張 『正義のミカタ』:中日スポーツ・東京中日スポーツ
    KeitaroKitano
    KeitaroKitano 2024/05/05
    日本人がほぼ誰も海外旅行や留学ができなくなり、国内不動産等も海外勢に買われ、閉塞感はますます高まる。国民に金をばら撒き選挙で勝とうとする卑しい考えに基づくものだろう。日本をその場限りで食い潰す愚策。
  • 【独自】副市長がワクチン接種で便宜 スギHD会長夫妻に、愛知・西尾:中日新聞Web

    新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」(HD、同県大府市)創業者で西尾市在住の杉浦広一会長(70)と、の昭子相談役(67)の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は紙の取材に指示を認め「夫は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。紙の取材を受け、市は急きょ夫の予約を取り消した。(角野峻也)

    【独自】副市長がワクチン接種で便宜 スギHD会長夫妻に、愛知・西尾:中日新聞Web
    KeitaroKitano
    KeitaroKitano 2021/05/11
    他のニュース記事を見て「スズキ」と勘違いしていたのに気づきました……。間違える方はいないと思いますが「スギ薬局」です。
  • 中日新聞:アイホン、北米で売り上げ最高に :経済(CHUNICHI Web)

    トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 アイホン、北米で売り上げ最高に  2012年3月20日 15時07分 北米などで販売し、人気となったテレビ付きインターホン=名古屋市熱田区のアイホンで インターホン国内最大手のアイホン(名古屋市)が北米事業を伸ばしている。オフィスビルや学校向けのテレビ付きインターホン(テレビドアホン)のヒットで、現地の2011年の売上高は過去最高を記録した。米国は専業メーカーが不在とあって、日で培ったインターホン技術が現地の防犯ニーズを取り込んだ格好だ。 アイホンは、1980年代から90年代前半にかけて、テレビドアホンの世界販売に踏み切った草分け的な存在。10年以上前から米ホワイトハウスにドアホンを納入しており、少なくとも2カ所のゲートで出入りのチェックに使われている。 同社によると、米国では事前約束のない不意の来訪者は少ないため、インターホン

    KeitaroKitano
    KeitaroKitano 2012/03/21
    アメリカに専業メーカーがなく、ホワイトハウスにも納品。日本企業の活躍。
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