日本の若者、１０人に１人が痴漢被害 内閣府調査
列をつくって地下鉄を待つ通勤客＝３日、東京/Stanislav Kogiku/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 東京（ＣＮＮ） 日本の若者の１０人に１人が電車の中や公共の場で「痴漢行為」の被害に遭っていることがわかった。内閣府の調査で明らかになった。被害者の大部分は女性。今回の調査によって、国による対策が行われているものの、日本を長く悩ませ、報告されることの少ない犯罪の実態が浮き彫りになった。 全国的な調査は２月に１６歳から２９歳の３万６０００人余りを対象に行われた。これによれば、１０．５％が痴漢の被害に遭ったと回答した。 今月発表された調査結果によれば、被害者の９割近くが女性。電車内で被害を受けたと回答した人の割合は約３分の２だった。 回答者の多くが複数回の被害を報告しており、中には高校在学時に「ほとんど毎日」被害を受けたと回答した人もいた。 痴漢
バイデン氏、現職なのに支持率でリード許す 米大統領選
（ＣＮＮ） 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される２０２４年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差（きんさ）ながらも確実にバイデン氏をリードしている。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が２人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。ＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもＣＮＮの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏
ブルーライトカットのめがね、目の負担軽減の助けにならず 国際研究で結論
ブルーライト対策の眼鏡に短期的な利点がない可能性があるとの研究が報告された/Vadym Plysiuk/iStockphoto/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） めがねにブルーライトをカットするフィルターを付けても、コンピューター作業による目の負担を軽減したり、網膜を保護したり、睡眠の質を改善したりする効果は期待できないかもしれない――。そんな研究結果が１７日の学術誌に発表された。 論文を発表したオーストラリア・メルボルン大学のローラ・ダウニー氏は、「コンピューター使用に伴う目の疲れを軽減するためのブルーライトフィルター付きめがねレンズを使っても、短期的にはメリットがない可能性があることが分かった」と解説する。 「そうしたレンズが見え方の質や睡眠関連の結果に影響を及ぼすかどうかについても今のところは不明で、長期的な網膜の健康に何らかの影響を与える可能性についても結論は出せなか
コロナ「第２波」で数百万人死去の恐れ、ＷＨＯ警告
新型コロナの「第２波」で数百万人が死亡する恐れがあるという/Lintao Zhang/Getty Images AsiaPac/Getty Images （ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「第２波」が発生すれば、さらに数百万人規模が死亡する事態もあり得るとの見方を示した。 戦略イニシチアブ担当のラニエリ・グエーラ事務局長補佐がイタリアの国営テレビ「ＲＡＩ」との会見で述べた。新型コロナの感染はこれまでＷＨＯの担当者が仮定してきた事態の進展に沿って進みつつあるとも述べた。 博士でもある同補佐は、新型肺炎の今後の展開について、過去のスペイン風邪の世界的な大流行の事例に言及。夏季に感染が衰え、９月と１０月に激しく勢いを取り戻し、結果的に第２波で５０００万人の犠牲者が出たと指摘した。 欧州の一部諸国や世界各地では感染予防策として打ち出していた社会経済活動
買い物客にマスク着用求めた警備員が撃たれ死亡 米ミシガン州
米ミシガン州の小売店で、マスク非着用の買い物客を注意した警備員が射殺された/Sarahbeth Maney/AP （ＣＮＮ） 米ミシガン州フリントの小売店で、州当局が義務付けるマスクを着けていないとして買い物客を注意した店員が銃で撃たれ、死亡したことが分かった。 州警察当局者が４日、ＣＮＮに語ったところによると、同市内にあるディスカウント店「ファミリーダラー」で１日、警備員のカルビン・マナリンさん（４３）が頭部を銃で撃たれ、搬送先の病院で死亡した。 発砲した男ともう１人の容疑者は依然逃走中とされる。 地元検察が目撃者らの話として語ったところによると、マナリンさんはこの日、マスク非着用の女性客を注意して口論になった。店内に設置された防犯カメラの映像でも、この場面が確認された。 ミシガン州ではウィットマー知事が行政命令で、小売店の従業員と来店客全員にマスクの着用を義務付けている。 防犯カメラの
人間の遺体の堆肥化認める、法案が通過 米ワシントン州
（ＣＮＮ） 米ワシントン州の州議会で２１日までに、人間の遺体の堆肥（たいひ）化を認める法案が可決された。ジェイ・インズリー州知事が署名すれば来年５月１日に発効する。 同州では死去した住民らの埋葬は火葬もしくは土葬が普通。州議会のジェイミー・ペダーセン上院議員が起草した新法は、人間の遺体を土に早く変容させる方法などと表現した。 同議員は万人に通じる経験に一定の技術の適用を認める時機が来たと主張。「人間は自ら好む方法で自らの遺体を処理させる決定が下せる自由を持つべき」とし、「環境により優しくより安全な遺体の処理方法が一部ある」と続けた。 堆肥化の埋葬方法を手がける企業「Ｒｅｃｏｍｐｏｓｅ」のカトリーナ・スペード最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮの系列局「ＫＩＲＯ―ＴＶ」の取材に、堆肥化のための最初の施設を建設する企業になることを期待。 堆肥化については「遺体をわらや木片などの自然の材料で包む。約
CNN.co.jp : インスタグラムで赤ちゃん売買、母親ら４人逮捕 インドネシア
インドネシア警察がインスタグラム上で赤ちゃんの売買を試みた疑いで４人を逮捕した/Thomas Trutschel/Photothek via Getty Images ジャカルタ（ＣＮＮ） インドネシア第２の都市スラバヤの警察はこのほど、インスタグラム上で赤ちゃんの売買を試みた疑いで４人を逮捕したと発表した。逮捕者の中には赤ちゃんの母親（２２）と、ブローカーと疑われる人物（２９）が含まれている。 このほか助産師と、買い手とみられる人物もバリ島で逮捕された。 通報対象となったのは「プライベートな心の相談」を意味するハンドル名のアカウント。妊娠に関する相談や養子縁組サービスを提供すると称しているが、捜査の結果、金銭取引の証拠が見つかったという。 スラバヤ警察幹部は９日、生後１１カ月の赤ちゃんをバリ島の買い手に売ろうとした母親の企てを阻止したと発表。取引にはメッセージアプリのワッツアップも使い、
顔の動く腫れを自撮りで記録、正体は寄生虫
（ＣＮＮ） 顔の皮膚の下で動く腫れを数週間にわたり女性が自撮りで記録し、最終的に医師が寄生虫を摘出した――。そんな症例報告がこのほど、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表された。 腫れが現れたのは、女性（３２）がモスクワ郊外の農村地帯を訪れた後のこと。まず左目の下に小さな膨らみができ、５日後には目の上に出現。その１０日後には上唇が腫れ上がった。 医師は最終的にピンセットで膨らみをつまみ、局所麻酔をかけた上で寄生虫のディロフィラリア・レペンスを取り出した。 診察に当たったロストフ州立医科大教授の医師はＣＮＮの取材に、「この寄生虫は数分足らずの間に現れたり消えたりする場合がある」と指摘。「この疾患に詳しくない医師は患者の話を信じない」とも述べ、自撮り写真を撮るよう頼んだのはそうした症例を踏まえた対応だったと説明した。 この医師は同様の症状の患者を少なくとも１０人診察し
高たんぱく食で筋トレの女性死亡、本人も気づかぬ難病に警鐘
（ＣＮＮ） オーストラリアで筋トレに励んでいた２５歳の女性が、高たんぱくの食事を摂取して死亡した。女性は尿素サイクル異常症と呼ばれる難病だったことが、死後になって判明。たとえ本人が気づいていなくても、こうした危険があることを知ってほしいと遺族は訴えている。 オーストラリアのＣＮＮ系列局ニュース７によると、ミーガン・ヘフォードさん（２５）は今年６月１９日、西オーストラリア州マンドゥラーの自宅で意識を失った状態で発見され、数日後に死亡した。ヘフォードさんは７歳の娘と５歳の息子の母親。子ども病院に勤務して救急医療を学ぶ傍ら、ボディービルディングの大会に出場していた。 死後に判明した尿素サイクル異常症は、体内で高たんぱくの食品をうまく代謝できない遺伝性疾患で、酵素の欠損が原因でたんぱく質を分解できなくなる。 普通、たんぱく代謝によって発生する老廃物の窒素は血液から除去される。しかし尿素サイクル異常
受刑者がパソコンを「自作」、刑務所内でポルノも閲覧 米
（ＣＮＮ） 米オハイオ州の刑務所で服役中の受刑者数人が手薄な監視の隙を突いてコンピューター２台を組み立て、刑務所を管轄する州保護矯正局（ＯＤＲＣ）のネットワークに不正アクセスしていたことが１３日までに分かった。当局がこのほどまとめた報告書で明らかになった。 ２台のコンピューターは同州マリオン郡の刑務所で天井裏に隠されているのが２０１５年に見つかり、州監察局が調査に乗り出していた。 コンピューターを調べた結果、別の受刑者の情報を使ったクレジットカードの申し込みや、ポルノ閲覧、税金還付詐欺に関する調査、自家製ドラッグの製造法、メッセージ送受信などの記録が残っていた。 さらに、刑務所内の複数カ所に出入りできる通行証を発行させることにも成功していた。 事態が発覚したのは、１日当たりの許容限度を超えてＯＤＲＣのネットワークを使っているコンピューターについて、警報が出たことがきっかけだった。刑務所の業
コカイン小包が体内で破れ死亡、興奮し乗客噛む 欧州旅客機：CNN
（ＣＮＮ） アイルランドの警察当局者は２２日までに、密輸目的ともみられるコカイン入りの小包をのみ込んでアイルランド航空（エアリングス）機に搭乗したブラジル人の２５歳の男が機内で興奮状態を呈し、他の乗客に噛（か）み付くなどの騒ぎを起こしたと報告した。 のみ込んでいた小包の１つが体内で破れたのが原因とみられる。ポルトガル・リスボンからアイルランド・ダブリンに向かっていた同機は、アイルランドのコーク空港への臨時着陸を強いられたが、男は直後に死亡した。 アイルランドの警察は、検視の結果、男は死ぬ前に白い粉状のものを体内で消化していたことが判明したと報告。コカインの可能性が大きいと判断した。 アイルランドの地元メディアは、男は小包８０個に分けたコカイン約８００グラムをのみ込んでいたと伝えた。末端価格は推定約５万６０００ユーロ（約７６２万円）。 同機に乗っていた４４歳のポルトガル人女性もバッグの中に約
折り畳み式ケータイの人気復活？、有名人が相次ぎ乗り換え
（ＣＮＮ） 流行に敏感な若者などの間で、スマートフォンに押されて後退していた折り畳み式携帯電話の人気が盛り返している。 ファッション誌ヴォーグのアナ・ウィンター編集長は、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」から折り畳み式ケータイに乗り換えたらしい。 米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）インディアナポリス・コルツのクオーターバック、アンドルー・ラックさんや、女優のケイト・ベッキンセイルさん、歌手リアーナさんなどの有名人も、相次いで折り畳み式ケータイを使う姿が目撃された。 折り畳み式ケータイは１９９６年に米モトローラから登場し、「レーザー」シリーズで人気に火が付いた。今になってそのシンプルさが一部のユーザーに見直されているようだ。 グーグルの「アンドロイド」を搭載したスマートフォンから、母親が手放したレーザーに乗り換えたというアンジェリカ・ベイカーさん（２６）はタイム誌の取材に対し、「私の混
グーグルグラス依存症の米男性を治療、１日１８時間使用も
（ＣＮＮ） 米グーグルの眼鏡型端末「グーグルグラス」を使い続けて依存症になり、米海軍の薬物依存症治療施設で治療を受けたという男性の症例について、サンディエゴの医師団が論文を公開した。 医師団によると、治療を受けたのは３１歳の男性。アルコール依存症の治療のため同施設に入院したところ、「グーグルグラスを使えないことに対して極度の苛立ちや興奮状態を示した」。男性には薬物乱用やうつ、強迫神経症などの病歴があった。 男性は２０１３年９月に同施設に入所するまでの２カ月間、１日に最大で１８時間もグーグルグラスをかけていた。職場にもかけたまま出勤し、その方が人との付き合いに自信が持てると告白。グラスが使えないと極端に苛立って怒りっぽくなったといい、外すのは就寝時と入浴時のみだった。 グーグルグラスはインターネット接続や写真撮影などの機能があり、操作はこめかみのあたりをたたいて行う。男性はグラスをかけていな
Ｇメール開設から１０年、ユーザーが払う「無料」の代償
（ＣＮＮ） 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Ｇメール」が４月１日で提供開始から１０年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定５億人以上が利用するＧメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は２０１３年１０～１２月期だけで１６８億６０００万ドル（約１．７兆円）に上る。Ｇメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ、あな
「マリフアナにアルコール以上の危険ない」 オバマ大統領
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１９日に発行された米誌ニューヨーカーのインタビュー記事で、米国で解禁の動きが広がっているマリフアナについて、アルコール以上の危険はないとの見方を示した。 オバマ大統領はインタビューの中で、「何度も紹介されている通り、私も子どもだった頃に大麻を吸ったことがある。悪い習慣だという点では若い時から大人になるまで長年吸っていたたばこと大差ない。アルコールよりも危険が大きいとは思わない」と語った。 さらに、「個々の消費者に与える影響という点では」アルコールより危険は小さいとも指摘。ただ、「勧めようとは思わないし、自分の娘たちには悪い考えであり時間の無駄で、あまり健康的ではないと言っている」と釘を刺した。 米国ではコロラドとワシントンの２州が嗜好（しこう）用マリフアナの解禁に踏み切ったほか、１８州とコロンビア特別区が主に医療用マリフアナの使用を合法化している。一方
米ヤフー、在宅勤務を禁止に 「意思疎通と連携」重視
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ヤフーはこのほど、社員の在宅勤務を禁止し、オフィスへの出勤を義務付ける方針を決めた。人事部門責任者が出した通達を、ＩＴブログ「Ａｌｌ ＴｈｉｎｇｓＤ」が入手した。 昨年７月の就任以来、社員食堂の無料化や社員へのスマートフォン支給で話題を呼んできたマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が、またひとつ新たな決断を下したようだ。今回は社内外からの反対意見も予想される。 通達は、「最適の職場づくりに重要なのは意思疎通と連携だ。そのためには全員が出社し、席を並べて仕事をする必要がある」と説明。フルタイムの在宅勤務者には６月までに出社を義務付けるとしている。社員１万１５００人のうち何人が対象になるのかは不明だが、遠隔地から勤務する社員は転居か辞職かの選択を迫られる可能性も考えられる。ヤフーは会社内部の話としてコメントしていない。 さらに、家庭の都合などで日によっ
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