大学院はてな :: 生活保護における辞退の申し出 - 博物士社会保障法研究会にて，京都山科福祉事務所事件（京都地裁判決 平成17年4月28日 判例時報1897号88頁）の検討。 亡C（38歳，男性）の相続人（両親）である原告Xらが，生活保護の実施機関であるY市に対し国家賠償法に基づく損害賠償を請求した事案。 失業したCは無収入となり，1999年2月ころから水だけを飲んで過ごす生活をしばらく続けていた。3月15日，隣人に助けを求めて救急車を呼んでもらい入院した。福祉事務所Aは，Cが生活保護の申請を希望している旨を病院のソーシャルワーカーから連絡を受け，ケースワーカーDを派遣。4月28日に生活扶助ならびに医療扶助を行うことを決定した。その際Dは，Cに対し「保護は入院中のみ」と伝えた。 Cは5月6日に退院。5月18日，Aは同月7日をもってCに対する生活保護を廃止する決定を行った。その後の7月27日，Cが自宅で死亡しているのが発見された。検視の結果，他害性
