西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田　この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな

横田 明美 (よこた・あけみ) 1983年生まれ、千葉県出身。 千葉大学大学院社会科学研究院　准教授。 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了(博士<法学>)。 2012年(一社)行政管理研究センター研究員、2013年千葉大学法経学部准教授、2014年同法政経学部准教授を経て、2017年より現職。 専門は行政法・環境法・情報法。 ■著書 主な著書に『義務付け訴訟の機能』(弘文堂、2017年)、『シン・ゴジラ　政府自衛隊事態対処研究』(共著　ホビージャパン、2017年)、『カフェパウゼで法学を　対話で見つける〈学び方〉』(弘文堂、2018年)、『ロボット・AIと法』(共著　有斐閣、2018年)、『法学学習Q&A』(共著　有斐閣、2019年)。 1.分野をつなぐ 横田 ようこそお越しいただきました。とりあえずコーヒーをどうぞ。 竹内・笠原 ありがとうございます。 笠原 では研究の道に入られ

難民200万人を救う「Zoho Connect」サイボウズLive移行ツール ゾーホージャパン、データ移行機能　開始3カ月で1,000アカウント 無料の移行ワークショップ　3月7日（木）から毎週開催 ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：迫 洋一郎、本社：神奈川県横浜市、以下、ゾーホージャパン）は、2018年10月24日（水）に提供を開始した「Zoho ConnectサイボウズLive移行ツール」の利用により移行した組織数が、2019年1月24日（木）までに1,000アカウントを突破したことをお知らせいたします。また、サイボウズLive移行ワークショップを2019年3月7日（木）より横浜オフィスで毎週開催いたします。 ＜Zoho ConnectサイボウズLive移行サイト＞https://www.zoho.com/jp/connect/cybozu-live-alternative.htm

ポイントカード最大手・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、運営する「Tカード」の会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していた問題。他のポイント事業者も同様に「捜査関係事項照会書」だけで利用者の情報を提供していたことが報道されるなど、問題は拡大した。そうした中、警察の捜査に監視の目が行き届かず、提供された個人情報がどのように扱われているのかわからないといった懸念も指摘されている。 もし、自分の個人情報がCCCのような企業から警察に提供された場合、誰に、どのように苦情申し立てをすることが可能なのだろうか。 実は、EU市民に限っては、個人情報保護委員会を通じて、ワンストップで日本の都道府県警察等へ苦情申し立てができる制度がある。 しかし、日本国民にはこのような申し立ての制度は整備されていない。都道府県警察や、都道府県警察を監視する立場である都道府県公安委員会への苦情申し立て制度

企業などの食品寄付は条件を満たせば「全額損金算入」可能にまだ食べられるのに捨てられる食品を受け取り、食品を必要とされる個人や組織へとつなぐ「フードバンク」という活動がある。1967年に米国で始まり、世界40カ国近くに普及した。日本では2000年前後に始まっており、全国およそ77のフードバンクが活動している。 こうしたフードバンクなどの組織へ食料品を寄贈・提供した場合の法人税法上の取り扱いについて、2018年12月19日、国税庁と農林水産省より、「一定の条件のもと、経費として全額損金算入を認める旨」が発表された。 これまで、寄付するより廃棄することを選択していた企業にとって、経費として全額算入できることで「寄付」を選びやすくなり、食品ロス削減につながる可能性がある。 寄付先は、フードバンクに限らない。子ども食堂やこども宅食など、食品ロスを、食料が必要な組織や個人に提供している活動であれば対象

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「辛さ」と「シビレ」の伝道師 麻婆豆腐づくりにはそれなりに自信があった筆者ですが、四川料理のプロに教わったら目からウロコが3回落ちました。 講師は、都内の中華レストラン「リバヨンアタック」の料理長・人長良次（ひとおさ よしつぐ）さん。 ribayonattack.com 高校を卒業してすぐに「シェラトン都ホテル」の中華レストランに就職。 当時の総料理長・黄綬褒章受賞者である橋本暁一氏に師事し、正統派の四川料理人としてキャリアをスタート。何度も四川省に赴き、食べ歩きと研究を重ね、現在は一部のスパイスも現地・四川省から直接買い付けています。 人長さんは、本場の四川料理を日本人の舌に合うように調理しておいしさを伝えるのだ、という使命感に燃える辛さとシビレの伝道師なんです。 ▲重慶の辣子鶏（ラーズーチー）専門店でのスナップ（写真提供：人長さん） 今回教わったのは、「四川風麻婆豆腐を家庭のキッチンで

東京・赤坂で警察に捕獲されたアライグマについて、動物愛好家から「山に返したい」との声が上がり、署名運動もネット上で始まっている。 もともとは外来種だが、都内でも多数の生息が確認されている。出没が最近増えているというが、山に返すのはどうなのだろうか。 ■山に返すことについて、ネット上は賛否両論 木の上に登ったアライグマを網で捉えたと思いきや、またスルリと逃げ出して...。赤坂の繁華街で2018年10月17日夜に出没して騒ぎになったときは、テレビでも、その捕り物シーンが何度も流された。 そのアライグマは2時間後、店の中に逃げ込んだところを、警視庁赤坂署員らが最後には素手で捕まえた。 捕獲後、動物愛好家らからは、その処遇について、ツイッター上などで心配する声が上がった。 翌18日には、署名サイト「change.org」で、殺処分をしないでほしいとする署名運動も愛好家の呼びかけで始まった。 そこで

総務省「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証の請負」事業において実施する、オープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得するための各種研修教材等を利用いただくためのポータルサイトです。 オープンデータ研修ポータル： https://www.opendata-training.org/ オープンデータの意義・目的 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化 行政の高度化・効率化 透明性・信頼の向上 オープンデータの定義 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの 機械判読に適したもの 無償で利用できるもの 〈参照：オープ

なにやら近年、「萌え絵」をポルノだと認識してるおかしな弁護士だの社会学者だの大学教授だのが跳梁跋扈している。司法試験に受かったり学者になるだけの知力がありながら、たかだかこの40〜50年程度のオタク文化について調べもしないという態度は褒められたものではない。とはいえまとまった書籍があるかというと、特に「萌え」に関してはちょっと思い当たらないので、夜中にツイートしたものを下地にちょっと書き残しておく。 クィアとしてのオタク そもそもオタクというのはある種のクィアであった。クィアというのはセクシャルマイノリティに代表される、標準的な異性愛規範から外れた人たちのことである。「少年漫画を読む女と少女漫画を読む男」たち、それがオタクであった。彼らは中高生や大学生、あるいは社会人となっても、子供向けの漫画を読み、アニメを見続けていた。それも男性は女児向けの、女性は男児向けの作品に夢中になっていた。当時

「話の肖像画」特集へ 〈労働省（現厚生労働省）で、女性の雇用問題などに最前線で取り組んだ３０年余りの行政官生活。「憲法の番人」としての８年４カ月の最高裁判事を経て、昨年１月に定年退官した〉 自由を満喫しています。母校、九州大学の東京同窓会の会長に就任したくらいで、弁護士登録する予定もありません。せっかく自由になったので、やりたいこと、やるべきことをしようと考えています。 〈６１歳で最高裁判事に就任。当時、裁判官は仕事で戸籍名を使うことが義務づけられていた〉 内閣では旧姓を通称として使うことが認められていたので、旧姓の「藤井龍子」で仕事をしていました。戸籍名になったので、最高裁判事になったのが私だと気づかない人もいました。ずいぶん不便で困りましたね。 面白かったのは、高校の先生が「梅井龍子さん」で年賀状をくれたこと。「藤井から花の名前になった」という記憶があったみたい。ちゃんと届いたから、日