“制裁”か、それとも“サービス”か？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～4月から国民生活センターが行っているADRの実施状況が、このたび初めて公表された。 内容については同センターのHP上で公開されているのだが*1、4月以降の約5か月の間のの申請件数は30件、手続終了5件（和解2件、不成立2件、却下1件）ということで、ADR自体がそんなに普及しているとはいえない我が国のこれまでの状況を鑑みれば、まずまず成果を上げているということになるのではないかと思う。 もっとも、個人的に引っ掛かったのは、新聞に掲載された以下のくだり。 「和解不成立のうち1件はヤフーが発行する自動車料金収受システム（ETC）カードの年会費をめぐる申請。同センター紛争解決委員会にヤフーは書面で回答したものの出席要請に応じず、同委が「合理的な理由無く協力しなかった」として社名を公表した。」（日本経済新聞2009年8月21日付朝刊・第34面） 和解仲介手続自体は元々「非公開」というのが原則となって
