【読売新聞】　厚生労働省は１５日の厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会で、新型コロナウイルスの感染者が入院を拒んだ場合などに罰則を科す感染症法改正の方針案を示し、大筋で了承された。 方針案は、〈１〉知事が自宅療養や宿泊療養

神戸大（神戸市）は２２日、医学部の推薦入試で、募集要項に明記せず受験生の出身地や出身校別に配点に差をつけていたことを明らかにした。得点操作が行われたのは、地方の医師確保が目的の「地域特別枠」の書類審査で、過疎地域出身の受験生が有利となるようにしていた。 同大によると、地域特別枠は兵庫県内の受験生が対象で、得点操作は２０１５～１８年度の入試で行われた。 １８年度は、書類審査の１００点から一律に２５点を減点したうえで、医師不足が深刻な地域の受験生の得点が高くなるよう、２５～１０点を加算していた。神戸市など都市部の受験生は加算がなかった。 この日の記者会見で藤井勝・副学長は「段階的な配点は不適切で追加合格者が出る可能性もある。深くおわびする」と謝罪した。１７年度以前の得点操作については今後調べるとし、弁護士ら４人でつくる調査委員会が年内にも調査結果をとりまとめ、追加合格や金銭面の補償も検討する。

生後５か月で亡くなった次男の頭部にコンビニエンスストアのレジ袋をかぶせられ、精神的苦痛を受けたとして、兵庫県丹波市の両親が２１日、遺体を取り扱った葬儀会社「平安」（神戸市中央区）に２２０万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。 訴状などによると、北野正己さん（４０）、恵さん（３６）の次男正弥ちゃんは２０１７年１０月、自宅で睡眠中に突然呼吸をしなくなり、搬送先の病院で死亡が確認された。県警は司法解剖を実施し、事件性はないと判断した。恵さんが遺体を引き取った際、頭部全体に巻かれていた包帯を外したところ、コンビニのレジ袋がかぶせられているのを発見。平安側は体液が漏れ出すのを防ぐ目的でかぶせた、と説明したという。 提訴後、神戸市内で記者会見した恵さんは「こうしたことは、葬儀会社で日常的に行われているのではないか。同じようにつらい思いをする人が出ないよう、原因を明らかにしたい」と述べた。平安は「現

法科大学院の志願者減少に歯止めをかけるため、文部科学省の中央教育審議会・作業部会は、受験者の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に転換する方針を固めた。 １１日の中教審・特別委員会に報告書を提出し、２０１８年度の実施を目指す。これにより、適性試験は廃止に向かう見通しで、法曹としての資質を入り口でチェックしてきた法科大学院は当初の制度設計から一層 乖離 （ かいり ） が進むことになる。 適性試験は法律家に必要な思考力や表現力を問う内容で、各法科大学院が個別入試の際、成績提出を義務付けている。毎年５～６月に２回実施されており、今年度は全国１４地区で行う。 法科大学院の受験者は、一斉開学した２００４年度の約４万人から１５年度は約９３００人に激減。当初の７４校のうち３１校が廃止を決めた。文科省が昨年１０月、学生募集を継続していた４５校を対象に調査したところ、４１校

生まれてくる子供にいろいろな思いをこめて、悩みに悩んでつける名前。古くは「悪魔」と名付けようとして、役所に却下された例も。近年では「オンリーワン」であれと、「キラキラネーム」といわれる個性的な名前が流行している。また、ネット上では「ぴかちゅう」や「ぷぅ」などの信じがたい名前も話題に。「マタニティーハイ」とか「ペットみたい」と 揶揄 ( やゆ ) されたり、就職に不利なのでは？という声もある。中には子供自ら改名を求める裁判を起こすケースもあるという。名付け文化に詳しい京都文教大学　人間学研究所長の小林康正氏が、２０１５年の名付け動向を振り返る。 今年も、名前の人気ランキングが発表された。毎年の恒例行事となった感があるが、そのたびに話題になるのがいわゆるキラキラネームだ。読めないとか奇抜だとか、否定的なコメントを聞かされることが多いのだが、今年はちょっと様子が違うようだ。 たとえば、「女の赤ち

東日本大震災の経験を踏まえて制定された津波防災地域づくり法に基づき、大きな被害が見込まれる「津波災害警戒区域」を指定した都道府県は徳島県のみで、指定の前提となる浸水想定も、対象３９都道府県のうち２０都道府県が行っていないことが読売新聞の調査でわかった。 背景には地価下落やイメージ悪化への懸念が住民や自治体に根強いことがあるが、専門家には「発生してからでは遅い」と、早期の取り組みを促す声も多い。 想定外の津波で多数の死者・行方不明者を出した震災を教訓に、同法は自治体に「最大クラスの津波が、満潮などの悪条件下で発生」することを想定し、対策を取るよう求めている。都道府県はこうした悪条件下での浸水想定を行い、大きな被害が予想される「津波災害警戒区域」と、さらに危険性が高い「津波災害特別警戒区域」を指定する。

最後の最後まで使いきってほしい――。 大阪にあるプラスチック小型鉛筆削り器の専門メーカーが来年１月、短くなった鉛筆を捨てることなく、別の鉛筆と継ぎ足して使える「つなぐ鉛筆削り器」の発売を予定している。同２３日からパリで開かれる国際見本市に出品し、「日本人の『もったいない』の精神を伝えたい」と意気込む。 １９３３年創業の「中島重久堂（なかじまじゅうきゅうどう）」（大阪府松原市、従業員１４人）。年間約６００万個の小型鉛筆削り器を製造し、国内シェア（占有率）は約８割に上る。 新商品は円筒形（直径４・５センチ、高さ７センチ）で、削り穴の一つは短くなった鉛筆の後ろ側に穴を開ける。もう一つは別の鉛筆の先を凸状に削る。この２本を差し込んで接着剤で補強すれば１本の鉛筆として使え、継ぎ目も問題なく削れる。 もともとは、北陸地方の発明家の男性が約５年前、「短くなった鉛筆を捨てるのはもったいない」と、この仕組み