IGF開催--米国によるICANN支配問題が再燃か
米国政府はインターネットの基盤を過度に支配してきたのではないか、という長期にわたってくすぶってきた論議が、ギリシャで現地時間10月30日に開幕する国連サミットで再び燃え上がりそうだ。 各国から外務担当者や技術担当大臣など約1200人がアテネ郊外のホテルに集結し、この問題に関する議論を再開することになる。こうした議論は、Bush政権とそれに歩調を合わせる少数の西側諸国と、これに対するブラジル、インド、中国、アフリカ諸国との間で、頻繁に繰り返されてきた。 公式には、これは国連のInternet Governance Forum（IGF）が行う最初の会合で、言論の自由、セキュリティ、スパム、多言語使用などについて意見を交換することを目的とする。 しかし、表面に出ない外交上の論点はもっとはっきりしている--米国政府はインターネットアドレスやドメイン名の割り当て方法に関して、過度に影響を及ぼしてきた
ITU事務総局長、インターネット運用方法の変更を求める--米国支配からの脱却目指す
ギリシャ・アテネ発--国連幹部は現地時間10月30日、米国がオンライン上で無比の影響力と権限の維持が認められているのは米国の「自分勝手な正当化」によるものだとして、インターネットの運用方法の変更を求めた。 当地で4日間にわたって開催される国連サミットの開会式において、国連の専門機関の1つである国際電気通信連合（ITU）で事務総局長を務める内海善雄氏がスピーチを行った。スピーチのなかで同氏は、ドメイン名およびインターネットアドレスの管理に関する現行のルールについて批判し、米国よりも貧しい他の国々は不満を抱いており、今回のサミットによって米国の影響力が弱まることを期待していると述べた。 「『あなたたちには何も分かっていない』というセリフを多くの人が聞き飽きている。多くの人が状況をよく理解している。米国が、技術の専門家たちに最高のシステムであるといくら主張させたとしても、あるいは他に有効な手立て
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