インターネットは、学生の就職活動を便利にした。しかし同時に、学生が陥る可能性のある不気味な「落とし穴」も、同時に作り出したのかもしれない。 米国西海岸で大学院に通うタイラーさん（25）は、このところ就職活動である噂が気になっている。「――企業の人事担当者は最近、Googleで学生の情報を検索しているという。これは本当だろうか？」 実は、タイラーさんは学部生時代に政治関連の雑誌を創刊、編集した経歴がある。彼自身、それを隠したりはしていないが、政治のトピックはとかくデリケートな問題が絡むもの。人事担当者によっては、ネガティブな評価を下すかもしれない、というわけだ。 それでなくとも、アメリカの学生はしばしば「MySpace」などのSNSに複数の写真をアップロードする。その中に馬鹿騒ぎの様子を写した画像が含まれていたり、あるいはポルノ関連のトピックが含まれていた場合、仮にそれが人事担当者の目にとま

米国政府はインターネットの基盤を過度に支配してきたのではないか、という長期にわたってくすぶってきた論議が、ギリシャで現地時間10月30日に開幕する国連サミットで再び燃え上がりそうだ。 各国から外務担当者や技術担当大臣など約1200人がアテネ郊外のホテルに集結し、この問題に関する議論を再開することになる。こうした議論は、Bush政権とそれに歩調を合わせる少数の西側諸国と、これに対するブラジル、インド、中国、アフリカ諸国との間で、頻繁に繰り返されてきた。 公式には、これは国連のInternet Governance Forum（IGF）が行う最初の会合で、言論の自由、セキュリティ、スパム、多言語使用などについて意見を交換することを目的とする。 しかし、表面に出ない外交上の論点はもっとはっきりしている--米国政府はインターネットアドレスやドメイン名の割り当て方法に関して、過度に影響を及ぼしてきた

ギリシャ・アテネ発--国連幹部は現地時間10月30日、米国がオンライン上で無比の影響力と権限の維持が認められているのは米国の「自分勝手な正当化」によるものだとして、インターネットの運用方法の変更を求めた。 当地で4日間にわたって開催される国連サミットの開会式において、国連の専門機関の1つである国際電気通信連合（ITU）で事務総局長を務める内海善雄氏がスピーチを行った。スピーチのなかで同氏は、ドメイン名およびインターネットアドレスの管理に関する現行のルールについて批判し、米国よりも貧しい他の国々は不満を抱いており、今回のサミットによって米国の影響力が弱まることを期待していると述べた。 「『あなたたちには何も分かっていない』というセリフを多くの人が聞き飽きている。多くの人が状況をよく理解している。米国が、技術の専門家たちに最高のシステムであるといくら主張させたとしても、あるいは他に有効な手立て

新興インターネット映像サービス企業（IPTV）企業のBrightcoveは米国時間10月30日、いくつかの新しいサービスを発表した。映像製作者、ウェブサイト運営者はこれを利用して、自分のインターネットビデオに広告を挿入したり、コンテンツを同時配信したり、動画クリップを販売したりすることができるという。 ウェブサイト運営者は、同社が提携する企業ネットワークのメニューの中から、映像の中に入れる広告、バーチャルビデオストアなど、自分の好みのサービスを選択できる。例えば、スポーツ専門ニュースサイトなら、Reutersなど既存の通信社から外国で開催されているサーフィン大会に関する情報を取得したり、自社の動画クリップをオンラインのアウトドア洋服専門ショップに再販や同時配信したり、映像の中に広告を入れたりといったことが実現するという。 このサービスの利用は無料だが、Brightcoveは自社ネットワーク

英国の著作権保護法は、「私的複製権」を認め、MP3プレーヤー愛好者を保護するよう改正すべき――英シンクタンクのInstitute for Public Policy Research（ippr）が10月29日、報告書をまとめた。 ゴードン・ブラウン財務大臣の発案により設置され、Financial Times紙の元編集者アンドリュー・ゴワーズ氏が指揮する、英国における知的財産権に関する独立調査団「Gowers Review of Intellectual Property」は、11月に調査報告書をまとめる見通しだ。ipprは同調査団に対し、300年の歴史を持つ時代遅れの法律を見直すべき、と強く主張している。 同シンクタンクは、「私的複製権」を定め、個人がCDやDVDを個人利用のためにコピーできるようにすべきだと推奨している。 英国の現在の知的財産保護法では、著作権の存在するものを個人がコピー