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インターネットの管理を誰が行なうべきかといういわゆる「インターネットガバナンス」問題については、つい先日チュニジアのチュニスで開かれた世界情報社会サミット(WSIS)においてもテーマとなった。従来通りICANNを中心として民間主導による管理を主張する米国や日本らと、国連やITUなどを中心として政府主導による管理を主張する中国やブラジルなど、そしてその間でEUや発展途上国などがそれぞれ独自の主張を行ない、激論が交わされたことは記憶に新しいところだ。しかし実際のところ、WSISにおいて何が決められ、何が継続審議となったのかという点についてはいまいちよくわからない点も多い。 「Internet Week 2005」で7日に行なわれたカンファレンス「インターネットガバナンス:過去、現在、そして未来」では、そんなインターネットガバナンスをめぐるWSISでの議論を中心に、ICANN成立前の過去の経緯、
ブラザー工業株式会社は12月12日、独立行政法人産業技術総合研究所グリッド研究センター、早稲田大学 村岡研究室、株式会社エクシングと共同で、グリッドの技術を応用したコンテンツ配信システム(以下、CDGシステム)の開発に成功したと発表した。音楽や映像、ゲームの配信などに活用できるという。 CDGシステムは、既存のサーバークライアント方式による配信システムでは困難な多数ユーザーへの大容量コンテンツの配信を、低コストかつ高セキュリティで行うことができるというシステム。 今回、この実現に向け、ネットワークに接続したPCやセットトップボックス、デジタル家電などのユーザー端末のリソースを、システム全体で共有するコンテンツの配信を行うためのアルゴリズムを開発した。これにより各端末が、アクセス頻度に応じてコンテンツをキャッシュ内に最適配置し、協調して自律的にシステム全体の負荷を分担することが可能になったと
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