新型コロナウイルスの新規感染者数が連日1000人を超え、感染が急拡大していることを受け、東京都が都内の医療機関に対し、通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請したことがわかりました。 東京都では、7日間平均の新規感染者数がきのう時点で1500人を超え、入院患者数も、この1か月で倍増するなどしていて、専門家は「今後、医療提供体制が危機に直面する」と指摘しています。 東京都がきのう付けで都内の医療機関に送った通知は、コロナ患者用の病床をさらに確保するよう要請するもので、▼救急医療の縮小や停止、▼予定手術の延期、▼診療機能の縮小など通常診療の制限も検討するよう求めています。東京都が現在、確保しているコロナ病床は5967床ですが、これを来月6日までに計画の最大数にあたる6406床まで増やしたい考えで、あすにも、医療機関向けに説明会を開催する方針です。
アメリカのオリンピック委員会が代表選手のために東京都内にビュッフェ形式の食堂を用意していることが分かりました。 アメリカのUSAトゥデー紙によりますとアメリカ選手団のための食堂が設置されたのは、東京都内の施設です。オリンピックの選手村にも食堂はありますが、陸上や水泳などのアメリカ代表選手は、現在、東京・世田谷区にある大蔵運動公園の一部をトレーニングキャンプとして使っていて、慣れ親しんだ味を提供することを目的に栄養担当のスタッフが食事をビュッフェ形式で用意することになりました。 すでにおよそ32.7トンの食材や飲み物を西部コロラド州から運び込み、日本でも食材を調達。担当者は、取材に対し、「我々のチームは、おもに赤身肉、鶏の胸肉、魚やベジタリアン用の食事を食べる。もちろん沢山のパスタやミートボールも」と話していて、27日間に渡って選手とスタッフに7000食を提供する予定です。使い終わった調理道
自民党の武井俊輔衆議院議員の秘書が運転する乗用車が8日、東京・六本木の路上で当て逃げ事故を起こしていたことがJNNの取材でわかりました。車には武井議員も乗っていました。 8日午後6時すぎ、港区六本木の路上で自民党の武井俊輔衆議院議員の60代の男性秘書が運転する乗用車が大通りから左折する際、50代の男性が乗る自転車にぶつかる事故を起こしました。 捜査関係者によりますと、武井議員の秘書が運転する車はその場から立ち去りましたが、自転車の男性が追いかけ車を止めたということです。事故を起こした車には武井議員も乗っていました。また、車の車検は切れていて、無保険の状態だったということです。警視庁は道路交通法違反の疑いなどで捜査を進めています。 武井議員の事務所は「議員が後部座席に乗車していましたが、運転していた秘書は被害者から指摘されるまで事故に気付きませんでした。被害者の方には大変申し訳なく、今後誠意
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2日は107人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」(西村康稔 経済再生相) 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への30万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている30万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」(麻生太郎財務相) 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」(安倍首相) 安倍総理は8日朝、外出を自粛して、人との接触を8割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Q.(総理から)人の接触を7割8割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある? 「人の接触を7割とか8割とか8割5分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」(自民党 二階俊博幹事長) 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のGDP10%に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」(自民党・岸田文雄政調会長) こうした中、自民党の岸田政調会長は29日、経済対策の規模感について日本のGDPのおよそ1割にあたる56兆円を上回る額という認識を示しました。
政府は、全国の小中学校でパソコンかタブレット型端末を児童・生徒が1台ずつ使えるよう、無償で配置する方針を固めました。 IT教育の必要性が高まるなか、現在、公立の小中学校ではパソコンの普及率がおよそ5人あたり1台にとどまっています。これを受け、政府は全国の小中学生を対象に、パソコンやタブレット型端末を学校で1人1台使える環境を整備する方針を固めました。2024年度までの実現を目指します。 来月取りまとめる経済対策に盛り込み、関連する予算は4000億円以上にのぼる見通しです。
安倍総理主催の「桜を見る会」。22日、新たに各省庁が推薦した招待者のリストが公表されましたが、安倍総理などのいわゆる「政治枠」の名簿はなく、真相はいまだ“藪の中”です。こうした中、法律上の罪につながる恐れが野党側から指摘されています。
小泉大臣は学生時代、ニューヨークにあるコロンビア大学の大学院で学んだ経験があり、到着早々、馴染みのあるニューヨークでステーキを楽しみました。 「毎日でもステーキが食べたいと話していた小泉環境大臣、初日の夜から早速、高級ステーキ店です」(記者)
民主党政権の発足から今月で、ちょうど10年。19日、立憲民主党など旧民主党の流れをくむ野党勢力が、国会の「統一会派」を結成しました。一強の安倍政権に対峙できるのか、バラバラ野党の再結集に動いた野田前総理を直撃しました。
ロシアのトルトネフ副首相は、日ロ首脳会談では「島の引き渡しは、一切議論していない」と話しました。ロシア政府内から日本をけん制する発言が相次いでいます。 先月、日ロ両首脳が日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速することで合意し、年明けの安倍総理のロシア訪問の準備が進められています。 こうした中プーチン大統領の側近の1人、ロシアのトルトネフ副首相が11日、「私は何度か日ロ首脳会談に同席したが、島の引き渡しに関しては一切、議論されたことはない」と記者団に語りました。ロシア国内で起きている島の引き渡しへの反発を沈静化させる一方で、活発化する日ロ交渉を前に日本側をけん制した格好です。また、ラブロフ外相は7日、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になったことを日本が認めない限り「何も議論ができない」と従来の立場を改めて、強調しています。 安倍総理の訪ロを前に、ロシア側は、日本に厳しいハ
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