参院本会議に臨む日本維新の会の梅村みずほ氏。奥は音喜多駿政調会長＝国会内で2023年5月24日午前10時、竹内幹撮影 日本維新の会は26日、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）に関し不適切な発言をした梅村みずほ参院議員を党員資格停止6カ月の処分にしたと発表した。藤田文武幹事長は記者会見で梅村氏の発言について「（党の）ガバナンスから逸脱する行為だ」と述べた。 梅村氏は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と発言。16日の参院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と述べた。

2019年に愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」の芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が、小説家の百田尚樹氏からツイッターで侮辱されたとして、400万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大竹敬人裁判長）は12日、一部の投稿の違法性を認めて百田氏に30万円の賠償を命じた。 あいちトリエンナーレでは、元従軍慰安婦…

徳島県上勝町で行われているごみの45種分別。集積所では、どのごみをどこに入れればいいのか、分かりやすく説明されている＝徳島県上勝町で2020年9月17日、藤井達也撮影 東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第74回は聯合早報（シンガポール）の符祝慧・東京特派員が、地球環境にやさしい社会はどうあるべきかを考えた。符氏は、日本のごみ分別の細かさに感心する一方で、外国人にとっては悩みの種だと吐露する。 統一されていない分別方法 日本では他の国に比べ、路上などでごみを目にすることは少なく、街は清潔だ。ごみの分別も、とても細かい。大学進学で来日し、学生寮に住んでいた頃、資源回収の日の朝が来る度に、寮の管理人が学生の出したごみを慎重に分別していたのを覚えている

大阪市役所の玄関ホールに山積みにされる段ボール。全国から寄付された雨がっぱが詰まっていた＝大阪市北区の市役所で2020年4月、田畠広景撮影 未曽有のウイルスに対する不安が社会を覆うなかで、鶴の一声は飛び出した。 「未使用の雨がっぱを持っている方はご協力いただきたい」。新型コロナウイルスの感染が国内で広がって間もない2020年4月、大阪市の松井一郎市長は突然、記者団を通じてこう呼び掛けた。感染を防ぐ防護服が医療現場で不足していると知り、代替品として雨がっぱの提供を求めたのだ。 反響は予想以上だった。4日間で全国から約36万3000着が集まり、市は急きょ募集を停止。大量の雨がっぱが入った段ボール箱が市役所玄関ホールに並べられ、職員は仕分け作業に追われた。この保管方法が消防当局に無届けだったため、市火災予防条例に違反すると指摘される騒動も起きた。

放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「

ジブリパーク。右は「青春の丘」エリアの「エレベーター塔」、左は「地球屋」＝愛知県長久手市で2022年11月1日、本社ヘリから北村隆夫撮影 「ジブリパーク」（愛知県長久手市）に展示されているキャラクターの胸を触るなどの不適切な写真がツイッターに投稿されていることについて、同県の大村秀章知事は9日、「極めて遺憾だ。県の公園内なので、毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。パークを運営するジブリパーク社に対し、不適切行為を確認した場合は直ちにやめさせるよう求める考えを示した。 ジブリパークは、愛知県が総事業費約340億円をかけて整備し、2022年11月にオープン。園内ではジブリ作品に登場する映画のキャラクター像と写真を撮ることができる。来場者が女性キャラクターの胸をつかんだり、スカートの中を盗撮したりする様子を撮影したとみられる写真がインターネット上に投稿され、問題となっていた。

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…

雪が降る中、ジャンパーなどを着ずに学生服姿で歩く生徒。この日の最低気温は氷点下2度だった＝鹿児島市で2023年1月24日午後4時39分、宗岡敬介撮影 「コートなどの着用は認めない」――。列島を強い寒波が襲う中、一部の学校の校則で生徒の防寒着に制限を設けていることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。「ブラック校則」と呼ばれる学校での理不尽なルールは各地で社会問題化している。なぜ、防寒着はだめなのか。学校側に尋ねると、意外な答えが返ってきた。 「寒いっす。他の生徒でコートを着て学校に行ったら、先生から指導を受けているのを見たこともある」。1月中旬、寒空の中を詰め襟の学ラン姿で歩いていた鹿児島市立の高校に通う3年生の男子生徒（17）が打ち明けた。この生徒は登下校時にコートなどは身に着けず、学生服の中にセーターや高機能な肌着をまとって寒さをしのいでいるという。 鹿児島市教委に2022年度の市立高

自動販売機の隣に設置されたリサイクルボックス。レジ袋で一部の投入口がふさがれ、周囲にはペットボトルや空き缶が散乱していた＝東京都千代田区で2022年9月17日午後1時23分、鈴木理之撮影 清涼飲料の自動販売機隣の箱に飲料容器以外のごみを放り込んだことはないだろうか。自販機併設の箱は、使用済みペットボトルなどを回収し再資源化するための「リサイクルボックス」。ところが、箱の目的が周知されず、容器のリサイクルにも影響が出ている。 「ペットボトルや缶以外のごみが多く捨てられ、リサイクルボックスの周りにごみが山積みになっていることもある。ごみ捨て場と思われているならやるせない」。東京都豊島区で1月初旬、大手飲料メーカーの自販機にペットボトルの補充をしていた男性作業員は嘆いた。 清涼飲料メーカーでつくる「全国清涼飲料連合会（全清飲）」によると、国内に設置される清涼飲料用の自販機は約200万台に上り、原

自宅兼スタジオでユーチューブの生配信中に、視聴者と電話で会話するピストン西沢さん＝東京都内で2022年11月30日午後5時12分、井上知大撮影 今年、東京と名古屋のFM放送局で人気DJによる長寿番組が相次いで終了した。連日繰り広げられる軽妙なトークやリスナーとの交流が、20年以上にわたり多くの人の生活に溶け込んできた。終了の理由は聴取率の低迷やスポンサー離れではなく「局の新たな編成方針」だという。2人のDJはラジオで培ったトーク力を武器に、既存の放送とは異なる新たな道に挑んでいる。 放送を終えたのは、ピストン西沢さんによるJ―WAVE（東京都港区）の「GROOVE　LINE」（月～木曜午後4時半）と、ジェイムス・ヘイブンスさん（51）によるZIP－FM（名古屋市）の「J―BREAK」（月～木曜午前11時半）。 「GROOVE　LINE」は、1998年4月にスタート。番組名が「GROOVE　

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委や広告最大手「電通」側が、企業側に対して下請けに入れたい業者を個別に確認し、表にまとめていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。競技によっては、落札業者だけでなく下請け業者も表の通りに決まっていたという。東京地検特捜部と公正取引委員会は受注調整が下請けにまで及んでいたとみて捜査している模様だ。 また、特捜部が電通から組織委に出向した職員から任意で事情を聴いたことも判明した。職員は企業側への意向確認は「企業ごとに得意な競技は何で、大会を運営できる能力があるかを事前把握するためだった」などと説明。入札前に落札企業や下請け業者を決める受注調整があったことを否定しているという。

コンサートやスポーツ観戦のチケット販売時の本人確認にマイナンバーカードを活用することを政府が検討していることが明らかになった。チケットの高額転売を防ぐとともに、マイナカードの用途を拡大することで普及を進めたい考えだ。 松野博一官房長官は28日の記者会見で「チケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するケースについて、関係団体などと検討を行っている」と説明した。 マイナカードのチケット販売への活用を巡っては、河野太郎デジタル相が8月の就任時に行った新聞各社との共同インタビューで「チケットの高額転売を防ぐにはマイナカードはかなり厳格な本人確認ができる」と発言。デジタル庁に対し、チケット販売会社やプロスポーツ関連団体などと具体的な検討を行う方針を示していた。チケット購入時や入場時にマイナカードを活用し、本人確認を徹底することで第三者への高額転売を目的としたチ…

NHKがホームページで公表している2021年度の契約情報。「コンサルティング」名目の大手経営コンサル会社との契約が前年度より大幅に増えていることなどが判明した＝2022年11月7日 NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」（別の幹部）との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。 前年度比2.6倍　「主に改革関連」 NHKは、役務や工事など契

インタビューに答えるジェイムス・ヘイブンスさん＝名古屋市中村区で2022年4月1日午後1時26分、井上知大撮影 あるラジオDJの降板劇に波紋が広がっている。「こんな扱いされるんだという悲しさ、さみしさ、悔しさ、腹立たしさはある」。3月31日に放送されたレギュラー番組の最終回で自らの心境をこう表現し、自身のフェイスブックでもラジオ局の対応を公然と批判。とても「円満降板」には映らず、後味の悪さだけが際立っている。人気FM局で何があったのか。

4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。 集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。

グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。 グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。

2022年の米中間選挙への立候補を表明したロン・ワトキンス氏（右）＝ドキュメンタリー「Qアノンの正体/Q:INTO　THE　STORM」の一場面から（U－NEXTより）© 2021 Home Box Office, Inc. All rights reserved. HBO® and all related programs are the property of Home Box Office, Inc その男性は、ゆっくりと外階段を下りてきた。昨年12月中旬、底冷えのする札幌の住宅街の一角。迷彩柄の上着姿だった。 目が合った。男性はきびすを返し、下りてきたばかりの階段を一気に駆け上がった。 名前を呼んだ。男性は振り向きもしない。自宅に入ると、インターホンに応答しなかった。 この男性は米国人のロン・ワトキンス氏。極右系陰謀論「Qアノン」の舞台となったインターネット匿名掲示板の管理人だった

江戸時代初期に起こった農民やキリシタンによる島原・天草一揆（島原の乱、1637～38年）で、鎮圧に当たった九州の大名が抱えていた「忍者」が暗躍していたことが、近年の研究で明らかになってきた。九州では忍者の存在はあまり注目されてこなかったが、忍者によるまちおこしを目指す動きと連動して各地で史料分析が進んだ。 古文書から松江藩などで忍者の存在を裏付けた三重大国際忍者研究センターの山田雄司教授（日本中世史）は、忍者でまちおこしを目指す佐賀県嬉野市や、NPO法人「福岡忍者普及協会」（福岡市）から、それぞれの地元で忍者が実在したか調査を依頼され、2017年から九州の古文書を調べている。