ヤクルト本社、仏ダノンとの資本関係解消 背景にはダノンを利用した経営陣と販社の対立（後）｜NetIB-News
仏食品大手ダノンは10月6日、保有するヤクルト本社の全株式6.61％を売却すると発表した。売却額は600億円規模。両者は約20年にわたる資本関係を解消したことになるが、ヤクルトにとって中身をともなわない提携関係で時間を空費した20年だった。ヤクルトとダノンの提携を、社内抗争の歴史から見てみる。 松園家の持ち株比率を落とすためにダノンに株を所有してもらう 社長の堀が怯えたのはオーナー的存在の松園家の影響力である。当時、ヤクルトの「天皇」と呼ばれた元会長松園（故人）の資産管理会社、松尚（株）（神奈川県藤沢市）が、ヤクルト株の6.5％を保有する筆頭株主だった。彼が亡くなった後は双子の兄、松園直巳が松尚を引き継いだ。社長の堀にとって、松園家は目の上のたんこぶだった。 松園家の影響力を封じ込めるためには、松尚の持ち株比率を落とすしかない。そこで、堀はダノンに出資を頼んだ。ダノンは2000年4月、ヤク
【スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑～10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否｜NetIB-News
中国系航空会社が10億円購入資金を準備も、鈴木市長面談は拒否 新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年の夏から秋ごろ、夕張市所有のホテルやスキー場を10億円以内で購入するために鈴木直道市長（当時）に面談を申し入れたところ、市の担当者がそれを拒否していたことがわかった。その後、購入をもちかけられたホテルとスキー場は2017年4月に、中国系企業の元大グループ（資本金100万円）に約2億４千万円で売却されている。 中国系航空会社の最高購入予定額と元大グループへの売却額の差額は７億円以上。鈴木市長と中国系航空会社との面談が実現せず、売却が具体化しなかったために、夕張市は７億円以上の売却益を上積みする機会を逸していたことになる。10億円相当の価値が認められた物件を約2億４千万円で売却したことになり、鈴木氏が元大グループに対する売却を前提に航空会社との面談を拒否していたとすれば、元大グルー
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