朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると「週刊文春」07年10月4日号が「スクープ」として報じた。発行部数減、広告収入減など新聞業界を取り巻く状況は深刻で、これまでは「聖域」といわれた販売店にまでメスを入れざるを得なくなった、というのだ。ネットニュースに関しても、三社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されている。一連の動きは何を意味しているのか。 「聖域なき改革」しか道は残されていない 「週刊文春」によると、この販売店統合は07年春から3社の首脳陣の間で練られていて、朝日の秋山耿太郎社長、読売は渡邉恒雄主筆と内山斉グループ本社社長、日経は杉田亮毅社長らが、07年8月までに4回のトップ会談をしているとしている。統合のスケジュールとしては、朝日と読売が段階的に販売店の共有・統廃合を進め、さらに販売店を持たない日経の配達を引き受ける。そうした内容を、07年10月
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