消えた「幕末オールスターの集合写真」 長野の相撲資料館なぜ撤去? | 毎日新聞
坂本龍馬や西郷隆盛、高杉晋作ら幕末の志士44人を撮ったとされる集合写真が長野県内の資料館から12月中旬、ひっそりと撤去された。集合写真は研究者の間で「写っている人々は龍馬らではない」という評価が既に固まっているにもかかわらず、いまだに「幕末オールスターの集合写真」といった風説が流れ続けている。なぜ消えないのだろうか？ きっかけは肖像画家の論文 展示をやめたのは、長野県東御市の道の駅「雷電くるみの里」の中にある資料館「雷電展示館」。 雷電は史上最強とうたわれた江戸時代の名力士で、今年11月に記者が訪れたときには、元大関・琴欧洲の手形や元小結・高見盛のサインとともに飾られていた。
オリエンタルランド、クルーズ事業に参入へ 2028年度就航予定 | 毎日新聞
クルーズ船運行の発表を行うオリエンタルランドの高野由美子会長＝千葉県浦安市で2024年7月9日午後3時13分、藤井達也撮影 東京ディズニーランド（TDL）や東京ディズニーシー（TDS）など東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは9日、新たにクルーズ事業に乗り出すと発表した。 今年6月にTDSで開業した新エリアとほぼ同額の約3300億円を投じ、総トン数約14万トンで乗客定員約4000人、客室1250室の豪華客船を建造する。首都圏を発着する便を中心に2～4泊のクルーズ旅行を提供する方針で、2028年度の就航を予定する。年間の利用者40万人、売上高1000億円を見込んでおり、テーマパーク事業とホテル事業に次ぐ、第3の柱にしたい考えだ。 千葉県浦安市のリゾート内で同日、記者会見した高野由美子会長兼最高経営責任者（CEO）は「朝目覚めた瞬間から夜眠りにつくまでの間、ずっと途切れ
「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞
円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。
ライドシェア全面解禁なら「血みどろの戦いに」 タクシー業界トップ | 毎日新聞
質問に応じる全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長＝東京都千代田区で2024年5月30日、内藤絵美撮影 一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」でIT事業者などの参入を認める全面解禁を巡り、タクシー業界が猛反発している。約20年前のタクシー規制緩和が、激しい競争と賃金の低下を招いた苦い記憶ゆえだ。「今やるべきはライドシェアの議論なのか」。全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長（日本交通取締役）は、いずれ来る社会変革の波を見据え、議論の優先順位を変えるよう訴える。【聞き手・原田啓之】 ――川鍋さんは5月21日、ライドシェアに関する超党派の国会議員勉強会（会長は推進派の小泉進次郎元環境相）で「我々が十分な（タクシーの）供給をできなくて、本当に忸怩（じくじ）たる思いで大変責任を感じております」と述べていました。タクシーは足りていないのでしょうか。 ◆（タクシー会社が
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
島には3人だけ…孤立状態で2週間 「生きているだけよかった」 | 毎日新聞
最大震度7を観測した能登半島地震。石川県輪島市の沖合約50キロの日本海に浮かぶ「舳倉（へぐら）島」では震度5弱を記録し、島民3人が被災した。食料の備蓄はあったものの、停電と断水、そしてネットもつながらずニュースを見られない。3人は孤立状態で約2週間を過ごし、14日に自衛隊のヘリで脱出。輪島市街地の大規模な焼け跡などを初めて目の当たりにして衝撃を受けた。 舳倉島は釣りやバードウオッチングの愛好家によく知られ、周囲約5キロ、最も高い丘は海抜約12メートルだ。現在は約30人が定住し、夏場は民宿を営業する人や海女たちが滞在して人口が増える。元日は輪島の市街地などで親族と過ごす人が多く、残っていたのは北陸電力の委託で電気設備の保守点検を担う坂口剛さん（57）と妻の幸子さん（56）、近所に住む海女の中野美津子さん（72）だけだった。
石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
俵万智さん、社名変更のツイッター詠んだ短歌にネット感動「これがプロか」「完璧すぎる…」（スポニチ） | 毎日新聞
歌人・俵万智さん（60）が24日に自身の「X」（前ツイッター）を更新。社名変更を発表したツイッターを詠んだ短歌で、ネットをうならせた。 俵さんは以下の2首を投稿。 「言の葉を ついと咥（くわ）えて 飛んでゆく 小さき青き鳥を忘れず」 「このままで いいのに異論は 届かない マスクの下に唇をかむ」 そして「寂しいね…」と率直な思いをつづった。 ネット上では「これがプロか…」「完璧すぎる…」「ついと＝ツイート、青い鳥 異論＝イーロン マスク 上手いこと織り込んで詠まはりましたな」「素敵な歌をありがとうございます」「なんて美しくてせつない言葉」「皆が思っていることを全て歌の中に入れてるのはさすがというか、座布団10枚」といったコメントが寄せられていた。
マスク氏「激務が嫌なら退職を」 ツイッター社員にメールで通告 | 毎日新聞
米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。
デジタルを問う 欧州からの報告：民主主義を破滅させる巨大IT企業による「監視資本主義」 | 毎日新聞
膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし
阿武町代理人「業者3社、なぜか満額払ってきた」 会見一問一答 | 毎日新聞
誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士 お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米東部でM4.8の地震 「過去140年で最大」NYは一時騒然 | 毎日新聞
ボランティアかたり能登半島地震被災地で窃盗疑い、大学生逮捕 | 毎日新聞
「盗用です」 身に覚えのないDMと戦う「セーラームーン」監督 | 毎日新聞
維新・鈴木宗男氏「何があっても露は負けない」 侵攻長期化巡り | 毎日新聞
「やめたくてもやめられない…」 実は深刻なネットポルノ依存 | 毎日新聞
ロシア、20万人超が国外脱出か 動員令後1週間で周辺国に | 毎日新聞
新疆公安ファイル | 毎日新聞
ドイツ、月1200円で公共交通乗り放題 6月からガソリン高騰で | 毎日新聞
