総務省 ICTスキル総合習得プログラム
このウェブサイトでは、ICT（情報通信技術）に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース（[1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例）によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー（Information and Communication Techn
市町村合併の推進状況について
○ 我が国の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準 に戻っていく。この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。 我が国における総人口の長期的推移 出典：「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（平成23年２月21日国土審議会政策部会長期展望委員会） ○ 我が国の総人口は、2050年には9,515万人となり、約3,300万人（約25.5％）減少。 ○ 高齢人口が約1,200万人増加するのに対し、生産年齢人口は約3,500万人、若年人口は約 900万人減少。その結果、高齢化率は約20％から約40％に上昇。 我が国における総人口の推移（年齢３区分別） 出典：「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（平成23年２月21日国土審議会政策部会長期展望委員会） ○ これまで主流であった「夫婦と子」からなる世帯は、2050年には少数派となり、単独世帯が
総務省｜DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定確認のお願い（お知らせ）
インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN※1は、DNS（ドメインネームシステム）における応答の改ざん検出等の仕組みに用いられる鍵のうち、最上位のもの（ルートゾーンKSK）の更改を、本年10月12日午前1時（日本時間）に行うことを決定しました。 これに伴い、キャッシュDNSサーバーを運用している方において事前の処置が必要となる場合があります。 インターネットでの通信を支える基盤のひとつであるDNSでは、応答の改ざんの検出等が可能となる仕組み（DNSセキュリティ拡張（DNSSEC））が平成22年から運用されています。DNSSECの運用にあたっては、セキュリティ確保の観点から、用いられている暗号鍵の中で最上位となるもの（ルートゾーンKSK）を、5年毎を目安に更改することとされています。 今般、DNSSECの運用開始から5年以上が経過し、ルートゾーンKSKの初めての世界
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
総務省｜報道資料｜平成28年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の公募
総務省は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成27年12月24日閣議決定）を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案を本日から平成28年12月2日まで公募します。 総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、以下のいずれかの要件を満たす事業を公募します。 ＜要件1＞ これまで全国27箇所において実施してきたICTを活用した街づくりの成果事例を活用し、これら成果事例において構築したシステムの「普及展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告
総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。
総務省｜報道資料｜平成26年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募
(1) 提案書を、提案書作成要領に従い作成してください。 (2) 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。 （平成26年5月9日（金）13時までに、システム上のすべての応募操作を完了してください。） (3) 提案書1部、提案書の写し6部及びその他提案に必要な書類1式（詳細は提案書作成要領を御覧ください。）を総務省の提出先あてに郵送してください。（平成26年5月9日（金）13時必着） なお、共同研究を行う場合は、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、「6 問い合わせ先及び提出先」をご参照の上、提出してください。 なお、応募に関する書類は別添のとおりです。
緊 急 提 言 （案）
1 デジタル日本創生プロジェクト（ＩＣＴ鳩山プラン） ‐骨子‐ 平成２１年３月１７日 総 務 省 昨年秋の金融危機に端を発する世界同時不況が進み、我が国経済も急速に悪化 している。これに速やかに対応し、我が国が他国に先駆けて現下の経済危機から脱 却し、同時に、中長期に至る民間主導の持続的経済成長を実現するためには、ＩＣＴ （情報通信技術）関連投資による景気回復という短期的効果に加え、未来志向型の ＩＣＴ関連投資の加速化・前倒しなどによる中長期的な成長力の向上に積極的に取り 組み、我が国経済の「底力発揮」を図る必要がある。 このため、総務省は、「ＩＣＴビジョン懇談会」（総務大臣主催）の緊急提言「ＩＣＴニュ ーディール」（平成２１年２月２３日）等を踏まえ、当面３年間に集中的に実施すべき重 点施策として、「デジタル日本創生プロジェクト（ＩＣＴ鳩山プラン）－骨子－」を取りまと めた。 総務省として
総務省｜ICTビジョン懇談会
会議資料・開催案内等 ICTビジョン懇談会 開催についての報道資料（平成20年10月21日） 第1回会合（平成20年10月30日（木）開催） 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF) 第2回会合（平成21年1月27日（火）開催） 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF) 「ICTビジョン懇談会」緊急提言（平成21年2月23日（月）） 第3回会合（平成21年3月16日（月）開催） 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF) 「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）‐骨子‐」（平成21年3月17日（火）） 「ICTビジョン懇談会 中間取りまとめ」の公表（平成21年4月20日（月）） 第4回会合（平成21年5月14日（木）開催） 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF) 第5回会合（平成21年6月1日（月）開催） 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF) 「ICTビジョン懇談会
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