asahi.com（朝日新聞社）：核密約、「事前協議制度」解釈の違いが発端 関係者証言 - 政治核兵器を積んだ米国の船や航空機の寄港・通過を認める「核密約」が成立した経緯が、関係者の証言で判明した。６０年の安保条約改定で始まった「事前協議制度」で、日本側は当初、寄港・通過を協議対象になると理解。米国側は対象外と解釈していた。その後日本政府はひそかに解釈を米側に合わせ、寄港・通過を黙認。非核三原則（６７年）の「持ち込ませず」は最初から空洞化していた。 日本政府は解釈の変更を米側と確認した後も、実態とかけ離れていることを承知で、国会などで従来通りの答弁を繰り返した。外務省内ではその後、核の寄港・通過を公然と認めるべきだという「正面突破論」が何度も浮上したが「内閣が崩壊しかねない」などの理由から、その都度立ち消えになったという。 外務省内で核密約を扱う立場にあった元幹部６人が、朝日新聞の取材に対して、こうした経緯を証言した。何人かはこの夏、外務省の現役幹部に詳細を説明したという。 証
