在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道331号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>詳しい記事はこちら>>米兵が本紙記者に銃口 那覇軍港警備訓練の取材中に 基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵=31日午後5時32分、那覇市の那覇軍港(ジャン松元撮影) 【関連ニュース】 ▼銃を向けて警戒、響くオスプレイの重低音…那覇軍港訓練 ▼【動画】「すごい近い…」座間味沖で2機が低空飛行 ▼【動画】街の低空、揺れる物体…普天間オスプレイつり下げ訓練 ▼外来機F35ステルス戦闘機が普天間に飛来するのはなぜか? ▼【図でわかる】米軍機爆音「120デシベル」とは…救急車の音の何倍?
(CNN) ミサイル攻撃や砲撃の音が響くウクライナの戦場に、「徘徊(はいかい)型兵器」あるいは「神風ドローン」と呼ばれる兵器が新たに登場した。ロシア軍がウクライナ軍の戦線の背後を攻撃する目的で投入したものだが、ウクライナ側も同様の兵器で反撃している。 退役米軍大佐のセドリック・レイトン氏は「この兵器の恐ろしい面は、戦場に重大な心理的ファクターをもたらすことだ」と語る。 大型の軍用ドローンが時速数百キロで長距離を飛行し、ミサイル発射後は帰投することが多いのに対し、徘徊型弾薬ドローンは小型で速度が遅く、使い捨てだ。 たとえば「スイッチブレード300」は重さ6ポンド(約2.7キロ)以下で、リュックサックに入れて運搬できる。迅速かつ簡単に発射することが可能で、時速約60マイル(約96キロ)で15分間巡航する間、搭載カメラと全地球測位システム(GPS)が付近の敵を捜索する。 攻撃目標が見つかり指令が
ロシア・ベルゴロドにある国営石油会社ロスネフチの燃料貯蔵施設で発生した火災。非常事態省が公開した映像から(2022年4月1日入手)。(c)AFP PHOTO / Russian Emergencies Ministry / handout 【4月1日 AFP】(写真追加)ロシア西部ベルゴロド(Belgorod)州のビャチェスラフ・グラトコフ(Vyacheslav Gladkov)知事は1日、ウクライナ軍のヘリコプター数機が燃料貯蔵施設を攻撃したと明らかにした。 知事はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)に「ウクライナ軍のヘリコプターが低高度でロシア領土に入り、空爆し、燃料貯蔵施設で火災が発生した」と投稿した。 別の投稿では、火災により施設の従業員2人が負傷したとしている。 施設を所有する国営石油会社ロスネフチ(Rosneft)はメディアに対し、施設の敷地内から従業員を避難させた
東京都内の4月1日の感染確認は7982人で、1週間前の金曜日よりおよそ700人増えました。 また、都は感染が確認された9人が死亡したと発表しました。 東京都は4月1日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの7982人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日よりおよそ700人増えました。 また、1日までの7日間平均は7628.9人で、前の週の121.6%でした。 100%を超えるのは4日連続です。 4月1日に確認された7982人を年代別に見ると、「20代」が最も多く全体の22.6%に当たる1806人でした。 65歳以上の高齢者は367人で全体の4.6%でした。 感染経路が分かっているのは2823人で、このうち最も多い「家庭内」は1997人と70.7%を占めています。 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使って
東京都の小池知事は記者会見で、新型コロナの都内の感染状況について、オミクロン株のBA.2の系統のウイルスへの急速な置き換わりが進んでいるとして感染再拡大に警戒感を示すとともに、感染防止対策の徹底と3回目のワクチン接種の検討を呼びかけました。 東京都のスクリーニング検査では、3月21日までの1週間で、新規陽性者のうちオミクロン株のBA.2の系統の疑いがあるウイルスの割合が半数を超え、急速に置き換わりが進んでいます。 これについて小池知事は、1日の記者会見で「感染力が強いからこそ置き換わりが進み、より短い時間でより多くの人に感染を広げると言われている。感染再拡大への警戒を継続する必要がある」と述べました。 そのうえで「これからの時期は新入社員の歓迎などで飲食の機会が増えやすい。都が認証した店舗で少人数、短時間でお願いしたい」と述べ、引き続き感染防止対策を徹底するよう呼びかけました。 また、3回
ウクライナのゼレンスキー大統領/Ukrainian President Volodymyr Zelensky/YouTube (CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は31日夜、ソーシャルメディアへの投稿で、同国の幹部将官2人を解任したと発表した。 ゼレンスキー氏は「今日、アンチヒーローに関する決定が下された。私にはすべての裏切り者に対処する暇はないが、彼らは処罰を受けるだろう」と述べた。 解任されたのはウクライナ保安庁治安部局主要部門の元トップとへルソン州の同庁室元トップの2人。 ゼレンスキー氏は「高官に属する軍人でありながら、母国がどこかを決めず、ウクライナ国民やその国家、自由、独立の保護への軍の忠誠に違反する者たちは、軍高官の階級はく奪を避けられない」と述べた。
ウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトム社は3月31日、ロシア軍が占拠していた北部のチョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原子力発電所や周辺の施設から、大半が撤退したとみられると発表しました。 エネルゴアトム社はSNSで、ロシア軍について「ベラルーシとウクライナの国境に向かって2列で移動していることが確認された」と投稿し、部隊の大半は撤退し、数人が残っている状況だということです。 また「けさ、ロシア軍はチョルノービリ原発をウクライナの職員に任せる意向を示した」とも投稿しています。 1986年に事故が起きたウクライナのチョルノービリ原子力発電所は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めた2月24日に、戦闘の末、ロシア軍に占拠され、技術者の交代の見通しが立たなくなる事態が起きるなど、IAEA=国際原子力機関が安全への懸念を繰り返し示していました。 IAEA “ロシア軍が原発の管理
ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで(2022年3月18日撮影、資料写真)。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター(Levada Centre)が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド(集団殺害)」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構
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