新型コロナの水際対策をめぐって、岸田総理大臣は、外国人観光客の受け入れを来月10日から再開することを表明しました。 観光目的での入国の再開は、およそ2年ぶりです。 岸田総理大臣は、26日夜、東京都内で講演し、水際対策をめぐって「来月1日から1日の入国者総数を2万人に引き上げるとともに、入国時の検査実績で陽性率が低い国については入国時検査を行わずに入国を認めることにする」と述べました。 そのうえで「現在実施している実証事業とガイドラインの策定を受けて、来月10日から添乗員付きのパッケージツアーでの観光客受け入れを再開する」と述べ、外国人観光客の受け入れを来月10日から再開することを表明しました。 外国人の観光目的での入国の再開は、およそ2年ぶりです。 さらに「来月中に新千歳空港と那覇空港で国際線受け入れを再開できるよう準備を進める。感染が落ち着いている国や地域については、きょう、海外へ渡航す

東京都内の26日の感染確認は、1週間前の木曜日よりおよそ800人少ない3391人で、前の週の同じ曜日を13日連続で下回りました。 また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを発表しました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3391人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日よりおよそ800人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは13日連続です。 26日までの7日間平均は3281.4人で、前の週の89.0％でした。 26日に確認された3391人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.7％にあたる737人でした。 65歳以上の高齢者は234人で、全体の6.9％です。 感染経路が分かっている1236人のうち最も多いのは「家庭内」で、69.9％にあたる864人でした。 また、これまでの都の基準で集計した、人工呼吸器か

島根県警松江署は２４日、鳥の巣の撤去作業の下見で中国電力島根原発に入る際、有効期限欄を偽造した運転免許証を提示したなどとして、有印公文書偽造・同行使と道交法違反（無免許運転）の疑いで、三重県鈴鹿市若松西、会社員の男（２４）を逮捕した。中国電によると、構内で不審な行為は確認されず、原発の安全性に影響はなかった。 逮捕容疑は、１０日午前１０時２５分ごろ、中国電の協力会社の要請を受けて鳥の巣を撤去する作業の下見のため松江市の島根原発を訪れ、入構手続きで実際は有効期限が過ぎていたのに偽造して期限を先延ばしした運転免許証を提示するなどしたとしている。 松江署によると、男はそのまま原発に立ち入ったが、１１日に原発関係者から県警に通報があった。運転免許証の西暦と和暦がずれていたという。中国電は「核物質防護対策の確実な実施に努める」としている。

ロックダウンの開始からまもなく60日目となる上海市で、日本人2人が死亡していたことが分かりました。 在上海日本総領事館によりますと、今月17日、上海市内で日本人が死亡していることが確認されました。 ロックダウン中に上海市内で日本人の死亡が確認されるのは初めてで、中国当局からの連絡で分かったということです。 また、23日にも新たに1人の死亡が確認されました。 日本総領事館はいずれの事案も事件性はなく、亡くなった日本人の性別や年齢、詳しい状況については公表しないとしています。 3月28日にロックダウンが始まってから今月26日で60日目を迎えます。 上海市の24日の感染者数は400人を下回り、一部地域で外出が許可された一方、範囲や時間が限られるなど市民への厳しい行動制限が続いています。

ことし8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発しました。 広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。 これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。 そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。 また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で

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新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は一部の地域を除いて減少傾向が続いている一方、多くの地域で10歳未満の感染者が顕著に増加しているほか、夜間の人出の増加傾向が見られるとして、引き続き基本的な感染対策や体調管理を徹底するよう呼びかけました。 専門家会合は、現在の感染状況について、大型連休の後半以降に見られた全国的な増加傾向は続かず、首都圏などでは去年夏の第5波のピークを下回っている一方、特に沖縄県では去年の年末からのピークを上回り、感染者数が全国で最も多い状況が続いていて注意が必要だとしています。 年代別に見ると、10歳未満の感染者が多くの地域で顕著な増加となっていて、感染場所のうち、学校や保育所、幼稚園が占める割合が高止まりの状態となっているとしています。 また、夜間の繁華街の人出については、全国の半数以上の地域で増加傾向が見られ、中には