がんに関する不正確な情報の一つに「がん死亡数が増え続けているのは先進国では日本だけ」「がん死亡数は欧米では減っているが日本だけ増加し続けている」というものがある。「抗がん剤は害しかない」「がん検診は無駄だ」「残留農薬や添加物が多い食事が原因だ」とかいったニセ医学的な主張と同時に言われていることもしばしばだ*1。 日本のがん死亡数増加の主因は高齢化である。他の要因が変わらなくても高齢者の人口が増えれば、がんで死亡する人の数は増える。生活習慣や公衆衛生、医療環境が改善され、他の病気でなかなか死ななくなる一方で少子化が進み、人口全体が高齢化すると、相対的にがんの死亡数や粗死亡率*2は増える。 一方、高齢化の影響を補正した年齢調整死亡率は、他の先進国と同じく、日本でも減少している。ただ、「がん死亡数が増え続けているのは先進国では日本だけ」というデマに対抗して高齢化の影響を持ちだすと、「他の先進国で

「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。 この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。 自分

東京都内の27日の感染確認は1週間前の月曜日より441人多い1517人で、10日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代の1517人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より441人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。 27日までの7日間平均は2081.0人で、前の週の128.5％でした。 1517人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.7％に当たる314人でした。65歳以上の高齢者は111人で全体の7.3％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は26日よりも1人増えて4人でした。 死亡が確認された人の発表はありませんでした。

ルワンダの首都キガリで会見する英国のボリス・ジョンソン首相（2022年6月24日撮影）。(c)Dan Kitwood / POOL / AFP 【6月26日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の開幕を翌日に控えた25日、4か月にわたりロシアの侵攻を受けるウクライナを見放してはならないと参加国首脳に訴えた。英国として、ウクライナへの新たな財政支援も表明した。 ジョンソン氏は声明で「ウクライナは勝つことができるし、そしてその通り勝利するだろう。しかし、そのためにわれわれの支援を必要としている。今、ウクライナを見放す時ではない」と語った。 また、ウクライナ政府は、新たな支援がなければ秋までに資金が枯渇する恐れがあると懸念しているとして、英国は同国向けに新たに4億2900万ポンド（約710億円）の信用保証枠を設定する用意があると表