厚生労働省は27日、都内で新たに2万2063人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より1550人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは22日連続です。 一方、感染が確認された22人が死亡しました。 また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は26日より8人増えて52人でした。重症者が50人を超えるのはことし3月17日以来です。
中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。 岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。 具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。 また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。 そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大き
政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国からの入国規制を強化し、入国時に検査キットでの陰性確認を義務付ける方向で調整していることがわかりました。 政府関係者によりますと、岸田総理大臣は、先ほど、総理官邸で加藤厚生労働大臣らと、中国からの入国規制の強化について協議しました。 現在は、3回のワクチン接種証明書か、滞在先の出発前72時間以内の陰性証明書の提示で入国できますが、中国では、ゼロコロナ政策の破綻後、感染が急拡大しており、新たに入国時に検査キットでの陰性確認を義務付ける方向だということです。 政府は、年内にも開始したい考えです。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党
中国、来月8日から入国時の隔離撤廃 コロナ感染爆発の中、往来正常化 2022年12月27日14時40分 防護服を着た中国への入国者=1月18日、上海浦東国際空港(AFP時事) 【北京時事】中国政府は26日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。中国人の外国旅行に対する規制も段階的に緩和する。中国では今月、「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の2割近い約2億5000万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味を成さない状態になっていた。 中国、感染者数公表取りやめ 実態把握できず―新型コロナ 中国では現在、入国後5日間の指定施設での強制隔離に加え、3日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大8日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。 今月に入り、一部の地方都市
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く