米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
asahi.com：「売れ残った本」半額に 出版社１７社、ネットで本格販売 - 出版ニュース - ＢＯＯＫ
「売れ残った本」半額に 出版社１７社、ネットで本格販売 2007年10月07日 再販契約で定価販売を義務づける出版業界で、「売れ残った本」をインターネット上で値引き販売しようという試みが、１２日から本格的に始まる。これまでの絶版本や期間限定の割引販売から一歩進め、小学館や集英社、講談社、文芸春秋などの大手出版社が、絶版の一歩手前の「在庫僅少（きんしょう）本」を提供し、半額で通年販売する。出版不況で書籍の４割が読者の手に届かず返品されるなか、価格を拘束しない「第２の市場」を創設して本の復活をはかるのが狙いだ。 販売するのは、小学館と集英社などの関連会社、昭和図書（大竹靖夫社長）が運営するインターネットのショッピングサイト「ブックハウス神保町．ｃｏｍ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｈ−ｊｉｎｂｏｃｈｏ．ｃｏｍ／）。 昭和図書の呼びかけで、今春から小学館、集英社など４社が、初版発売後１年以上経過し、
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