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日銀に金利引き下げを求める声が強まっている。景気後退懸念が強まってきたからだ。2007年2月の利上げが景気悪化の一因。日銀は結果責任を明確にする必要がある。 「フォワードルッキング」に説得力なく 今年になって日銀幹部が言及する頻度が極端に落ちた市場がある。先行きの政策金利を予想する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）である。 ＯＩＳは利上げを望む日銀には便利だった。利上げを志向する福井俊彦総裁が強硬な発言をするとＯＩＳは利上げを織り込む。日銀はそのＯＩＳレートを市場の声と主張し、利上げの環境作りをしてきた。 ところが1月初旬からＯＩＳは利下げを織り込むようになった。市場の声は利上げから利下げに変わったのだ。利下げをしたくない日銀は都合の悪くなった市場から目をそらしている。 1月25日に開かれた衆院予算委。自民党の山本幸三氏は福井総裁に利下げを求めた。これに対し福井氏は「景気は来年度に向け
日銀、大混乱―フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日銀、大混乱―フィナンシャル・タイムズ社説 2007年1月22日（月）09:23 （フィナンシャル・タイムズ 2007年1月19日初出 翻訳gooニュース） 日本銀行は18日、短期市場金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.25％のままで維持すると決めた。これについて、日銀の判断は正しかった。しかし日銀は市場には利上げを期待させていただけに、金利据え置きを求めた政治圧力に屈したとの印象を与えてしまい、その結果、日銀がこれまで必死になって守ってきた、中央銀行としての独立性や独自性を損ねてしまった。 政府の意見に日銀が耳を傾ける、そのこと自体は、何も問題ではない。むしろ日銀には政府代表の意見を聞く義務があるし、政府からの圧力が今回の判断にそれほど決定的な影響を与えたわけではないのかもしれない。しかし日銀政策委員会は賛成６、反対３で金利据え置きを決定。この方向転換は、ただでさえ混乱して
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