新顔5人が争った広島県知事選は8日投開票され、元通信会社副社長の湯崎英彦氏(44)が当選を確実にした。民主、自民両党が内部の意見対立などからどの候補者にも推薦を出さなかった中、県議会の両党系会派の支援を受けて、終始優位に戦いを進めた。 湯崎氏は「広島の底力を引き出す」を合言葉に、企業振興や観光誘致などに重点を置いた施策を提唱。4期16年で引退する藤田雄山知事を支えてきた県議会の民主系と自民系の会派、連合広島が陣営の中心になった。亡父の稔(みのる)氏は被爆者の追跡調査など社会学の研究者として知られ、広島大学の教授も務めた。 追い上げていた前自民党県議の河井案里(あんり)氏(36)は、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相や、分裂している別の自民系会派から支援を受けた。だが、立候補表明が告示9日前と出遅れ、十分に支持を広げられなかった。(鬼原民幸)