中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行を巡って、政府は参加に慎重な立場を示していますが、イギリスやドイツなどが参加を表明したこと受けて、方針の変更を求める声も出始めており、今後、調整が行われる見通しです。 これについて、菅官房長官が、「日本としては参加に慎重な立場だ」と述べるなど、政府は、日本とアメリカが中心となって運営してきたアジア開発銀行との役割分担や、中国以外の参加国の意思を組織の運営にどう反映させるかが明確になっていないなどとして、各国に日本の立場を説明して理解を求めてきました。 しかし、東南アジアの各国やイギリスに加えて、今月１７日には、フランス、ドイツ、イタリアも参加を表明したことを受けて、政府内では、「インフラ輸出を推進するためにも参加をしたほうが得策だ」という指摘や、「公正な運営を実現するために参加を検討すべきだ」などと、方針の変更を求める声も出始めています。 この

日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費者物価の見通しについて「エネルギー価格の動向によっては若干のマイナスになる可能性が排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。

アメリカ大手エネルギー会社の去年１０月から１２月までの決算は、原油価格の急落を受けて売上高や最終利益が軒並み減少しており、原油安の影響を色濃く受けた内容となっています。 このうち、最大手のエクソンモービルの去年１０月から１２月までの四半期決算は、売上高が８７３億ドル（日本円にして１０兆２０００億円余り）で、前の年の同じ時期より２１％減少しました。 また、最終利益は６６億ドル（およそ７７００億円）で２１％減少しました。 ほかにも、同じく石油メジャーのシェブロンは最終利益が３５億ドルで前の年より３０％減ったほか、コノコフィリップスは３９００万ドルの赤字に転落しました。 これは、去年秋にＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が減産を見送ってから原油価格が急落した影響で、原油の開発に関わる事業の採算が悪化したことや、販売価格が低下したためです。 原油価格はことしに入っても値下げが続いているため、各社はことしの設

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口

川崎市とＪＲ東日本はＪＲ南武線に新しい駅の建設を検討するほか、相互が協力して保育所の設置を進めることなどを盛り込んだ協定を結ぶことになりました。 この協定は川崎市とＪＲ東日本が鉄道の利便性の向上のほか、保育環境を充実させるなど街づくりを協力して進めようと結ぶもので２９日、川崎市役所で締結式が行われます。 協定では、ＪＲ南武線の市の中心部と臨海部を結ぶ路線にある浜川崎駅と川崎新町駅との間に新しい駅の建設を検討するとしています。 新しい駅は１日およそ３５００人の利用者が想定されていて、およそ６万人が働いている臨海部の工業地帯へのアクセスの向上が期待されるということです。 また、市内の保育環境を充実させるため、ＪＲの線路の高架下にある土地などを利用して保育所の設置を進めていくほか、２年後の夏に完成する予定のＪＲ川崎駅の新しい店舗に、保育所などの子育て支援施設を設置することも検討するとしています。