私立千葉国際高校、私立千葉国際中学校を経営 学校法人千葉国際 民事再生法の適用を申請 負債30億円大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：260508273 「千葉」 学校法人千葉国際（資産の総額12億8430万8415円、君津市三直1348-1、理事長大谷晋示氏、従業員60名）は、5月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は泊昌之弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）。監督委員には厚井乃武夫弁護士（東京都千代田区神田富山町24、電話03-3256-8434）が選任されている。 当法人は、1964年（昭和39年）9月に設立された学校法人で、私立千葉国際高等学校および私立千葉国際中学校の経営を手がけていた。当法人の施設は中高共用の施設となっており、本校舎を中心に体育館、食堂、学生寮、運動場などを設けていた。従前から取り組んできた国際教育に加え、近年は進路指導に注力。スポーツ活動も盛んで、プロ野球やサッカーＪリーグの選手を輩出するなど、生徒数はそれぞれ私立
「生徒も『プリントの方がいい』と言います」 佐賀県の授業用タブレット問題、現場から伝えたブログ終了
今年度からすべての新入生が授業用のタブレット端末（ARROWS Tab Q584/H）を購入している佐賀県の県立高校について、現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログ「佐賀県ICT利活用教育の現場報告」が終了する。ブログ筆者が5月11日付けのエントリーで表明した。 ブログは関係者が更新しているとみられ、タブレット導入に関する混乱を2月から赤裸々に報告。導入前から「佐賀県の学校現場は大混乱すると思います」「来年度以降、佐賀県の高校生の学力は低下するのではないか」と懸念を示し、導入後の混乱も淡々と報告していた。 記事で報告されているのは、県の対応の混乱や職員の研修不足、タブレットのタッチパネルの反応の悪さや、教科書のインストール中のエラーの続発、授業支援ソフトのハングアップなど。ハードやシステムのエラーで授業が進まず、生徒が「プリントの方がいい」と言ったことなどもつづられている。 ただ、「県のや
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