新型車両導入などで ２０１４年度末までの北陸新幹線開業に伴い、ＪＲから経営分離される並行在来線の初期投資額について、県は２６日、新たな収支見通しを発表した。新型車両の導入などで最大約２８８億円と前回２００７年の試算から約１００億円以上増加した。うち２割を県や市町村、経済界が出資。残り８割は、全額を３セクが民間から借り入れる場合と、県などが公的支援する場合が検討されている。 石井知事は同日の定例記者会見で、先行事例として示していた県６、市町村３、経済界１とする出資比率について「常識的な割合と言うとそうなる」と述べ、妥当との考えを示した。市町村は１５億～１８億円を負担することになるとみられる。それぞれの負担額については、自治体間の協議に委ね、来年１月の並行在来線対策協議会までに、各市町村の比率や金額を決定したいとしている。 また、法律の改正でＪＲ貨物が、並行在来線を運営する第３セクターに払う貨