中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代

「嫌韓」と「日本スゴい」まみれだった平昌五輪報道！ こんなヘイトと愛国ポルノの国で東京五輪など開催していいのか 本日、平昌冬季オリンピックの閉会式が行われる。今回のオリンピック報道で顕著だったのは、日本メディアによる「嫌韓」と「日本スゴイ」の大合唱だ。開催前から日韓合意の見直し問題を理由に安倍首相が開会式欠席をちらつかせたのを支持したり、北朝鮮の参加を批判したりと、選手そっちのけで平昌五輪バッシングを繰り広げていた日本メディア。ワイドショーはいつものオリンピック大好きぶりとはうってかわって、まるで盛り上がってはいけないかのような異例の報道ぶりだった。 まずやり玉にあげたのが大会運営だ。 チケットが売れていないこと、シャトルバスなどの公共交通機関がスムーズに運行されていないこと、大会直前にスタッフ宿舎で起きたノロウイルスや食中毒の問題やボランティアスタッフの劣悪な待遇の問題、0℃を下回る寒さ