安倍晋三首相(当時)が2013年参院選直前、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談し、選挙支援を確認していたとみられることを朝日新聞は写真付きで報じました。面談写真…
今月27日に事実上の「次の総理大臣」が決まる自民党の総裁選。夫婦別姓や増税など身近な社会課題が盛りだくさんだが、多くの若者にとっては遠く感じられているのではないか。どうしたら距離を縮められるのか。記…
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係などについて自民党総裁選の候補9人に公開質問した回答の状況を、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が18日、公表した。9人全員が回答しなかったという。一…
岐阜県土岐市図書館で4カ月間に1659冊の閉架図書を閲覧請求するなどして「図書館運営に支障をきたした」として、市教育委員会が昨年11月、利用者に対して、無期限で入館・利用を禁止する処分をしていたことがわかった。利用者は処分の取り消しを求める行政不服審査請求をしたが、市は請求を棄却する裁決書案をまとめ、10日、市議会に提出した。 裁決書案などによると、この利用者は1日で最大88冊の閉架図書の閲覧を請求。館内で閲覧する場合は必要のない貸し出しや返却の手続きも、1日で最大134冊分したという。市教委は昨年11月18日付で入館・利用禁止の処分を利用者に通知した。(戸村登) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichiki
9月15日告示、22日投開票の大阪府摂津市長選をめぐり、地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は30日、公認候補の擁立を断念したことを明らかにした。同党に所属していた前府議が無所属で立候補する意向を固めたため、擁立見送りを迫られた形となった。 摂津市長選は、5期目の現職・森山一正氏(80)の退任にともなうもの。20年ぶりの新市長を決める選挙とあって、維新は公認候補の擁立を目指して公募を実施し、候補の絞り込みまで終えていた。 ところが、関係者によると、党の公募に漏れた中川嘉彦氏(55)が異を唱えて26日付で府議を辞職。維新も離党して無所属で立候補する意向を固めたことで、市長選への戦略見直しを迫られたという。 党内には維新として候補擁立を強行すべきだとの声もあったが、「票が割れれば他の候補を利するだけだ」(幹部)との慎重意見もあり、最終的に擁立を見送り、中川氏の辞職に伴う市長選と同
東京で、中国人による中国人向けの書店や出版社が次々と開業している。「潤(ルン)」と呼ばれる中国富裕層らの流入や、日本に根付いた中国人社会の変化を象徴する現象で、関西にも広がりつつある。日本での商機を見いだした人、自由な活動を求めて来日した人。理由は様々だ。 がらんとした雑居ビルの一室に置かれた、最低限の机と椅子。壁際には新品の本が積み上げられている。中国語の書籍の出版社「読道社」は昨年から、東京都日野市に事務所を構える。 立ち上げたのは張適之さん(47)。北京の出版業界で約20年働き、年間7億元を売り上げる国営出版社で副社長まで務めた。 来日は3年前。中国で小学校に通う2人の娘が、朝から晩まで勉強に追われる姿に「将来、この子たちを熾烈(しれつ)な大学入試競争にさらしたくない」。より良い教育環境を求め、旅行に来て好印象だった日本へ一家で移住した。 中国人向けの出版社 なぜ日本で? 自身も、北
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国民感情の高まりは戦争を止めることもあれば、逆に国を追い詰めて外交の選択肢を狭めることもある。内政と外交上の利益は必ずしも一致しない。政治指導者が自らの存在感を示すため、他国への嫌悪に沸く世論に同調し、時にあおることも古今東西珍しくない。 2022年8月、中国は台湾周辺で軍事演習を行い、日本の排… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
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国民健康保険(国保)や介護保険、75歳以上が入る後期高齢者医療制度といった社会保険をめぐり、厚生労働省が、株の配当などの金融所得について、保険料の算定対象を広げる本格的な検討を始めた。同省が25日、自民党の部会で検討案を示した。今後、議論が進められるが、保険料負担への理解や具体的な徴収方法をどうするかについて課題もありそうだ。 同省が提示したのは、株や債券などの利子や配当による金融所得のうち、課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにするという案だ。 金融取引の際、上場株式の配当など内容によっては、課税手続きで確定申告の要不要が選べる。ただ、現状だと、国保などは確定申告をした金融所得は社会保険料の徴収対象となる一方、確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合には、保険料の徴収対象にはならず、不公平との指摘があった。 会社員らの健康保険は、確定…
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