家賃が月50万円程度とされる高層マンションに住み、高級外車を複数台所有する。そんな生活のために、新型コロナウイルス禍で苦しむ事業者を救済するはずだった給付金がだまし取られた。逮捕された若手官僚が取り調べで放ったひと言に、警視庁の担当者は驚いたという。「国が金をばらまく制度。もらえるものはもらっておく」。国の統治を支える官僚のモラルは微塵（みじん）もなかった。経済産業省の官僚が同省の制度を悪用し

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兵庫県の川西市役所の庁舎内に盗聴器が仕掛けられていたことが明らかになりました。盗聴器は入札に関連する部署の近くで見つかり、事態を重く見た市は警察に被害届を提出したということです。 10月26日、市役所の庁舎から不審な電波が発信されていることをTBS系の番組スタッフが見つけ、市役所に届け出ました。11月3日に番組スタッフと盗聴被害の調査会社らが庁舎内を調べたところ、4階フロアの総務部のキャビネット上にあった電源プラグを差し込むタップ部分に盗聴器が仕掛けられているのを発見したということです。盗聴器はプラグの分配器の形状をしていて、分解すると中から発信器などが見つかりました。 4階には市長室や総務部などがありますが、盗聴器が見つかったすぐ近くには秘密の情報がやりとりされる『入札関連の部署』もあります。 市によりますと、調査会社は『盗聴機器は一般に販売されているもので、機器内部の状況から最大1年前

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モニター画面に映る中国の女子テニス選手、彭帥さんと会話を交わすＩＯＣのバッハ会長（（C）ＩＯＣ／Ｇｒｅｇ　Ｍａｒｔｉｎ） これを黙って信じろという方が無理だろう。全ての事柄が政権の都合に左右される中国という国の異様性が浮き彫りになるばかりである。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、バッハ会長が中国の女子テニス選手、彭帥さんと約３０分間、テレビ電話で通話して無事を確認したと発表した。彭帥さんは女子テニスの四大大会をダブルスで２度制したトップ選手で、中国の元副首相に性的関係を強要されたと訴えた後、安否が懸念されていた。 ＩＯＣは「北京の自宅で安全かつ元気にしているが、今はプライバシーを尊重してほしい、と彼女は説明した」とした。通話には中国の李玲蔚ＩＯＣ委員も加わり、性的暴行の被害については言及すらなかった。来年２月の北京冬季五輪を前に現地入りするバッハ氏は北京での夕食に彭帥さんを招待したとい

都議会議長に辞職願を手渡す木下富美子都議（左）＝東京都庁で2021年11月22日午後7時49分、小川昌宏撮影 無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反で在宅起訴された木下富美子東京都議（55）は22日、都庁で記者会見し、議員辞職すると表明した。同日付で都議会議長宛てに辞表を提出し、許可された。木下氏はかつて所属していた地域政党・都民ファーストの会の特別顧問を務める小池百合子都知事に相談し、辞職を促されたと明らかにした上で「順法精神が弛緩（しかん）していたことは申し訳なく、猛省している」と陳謝した。 木下氏は問題発覚後、体調不良を理由に本会議や所属委員会を欠席。9日に都議会を訪れ、約4カ月ぶりに公の場に姿を見せて報道陣に議員活動を続ける意欲を表明した。しかし、都議会は議員辞職勧告を全会一致で2度決議しており、他の都議らが反発して所属委員会が開かれないなど、混乱が生じていた。

林芳正外相（矢島康弘撮影）岸田内閣の林芳正新外相が就任と同時に日中友好議員連盟の会長辞任を表明した。この動きの背後には、米国側で中国共産党政権が対日政治工作のために同議員連盟を使うことへの警鐘が鳴らされてきた事実がある。 日中友好議員連盟は日米、日英、日韓などの議員交流組織と異なり、公式名称にあえて「友好」という用語を入れ、中国側から対日友好の主要窓口として期待されてきた。 同連盟は、日本側の会員は超党派の国会議員だが、中国側には同等の議員はいないという特殊な構造を持つ。中国側の「議員」は全国人民代表大会（略称・全人代）の代表だとされるが、共産党の独裁支配の中国では日本のような一般国民の選挙では選ばれず、共産党の指名や推薦に限られる。全人代で審議される法案は否決されない。

両院議員総会で菅義偉官房長官から花束を受け取る安倍晋三首相（左から2人目）。右端は石破茂元幹事長、左端は岸田文雄政調会長＝2020年9月14日午後、東京都港区（肩書はすべて当時） 安倍晋三政権から続く強権的な「官邸主導」の政治体制の下で、中央省庁の官僚の士気は著しく低下、若手官僚の退職者が続出する一方、総合職（キャリア官僚）志望者も激減し、たぐいまれな有能集団のほころびが顕著になった。自由闊達かったつな議論が失われ「物言えば唇寒し」の中、コロナ禍での行政の不手際や法案をめぐる失態も目立っている。 岸田政権は、「聞く力」を発揮して、「もう、やってらんない」とこぼす萎えた官僚群を奮い立たせ、「政」と「官」との関係を修復できなければ、足元から揺らぐことになりかねない。 総務省職員の3割は「仕事に誇りもてず」 菅義偉政権下で最も傷ついた中央省庁の筆頭が、菅首相のエンジンとなっていた総務省だったのは

結婚後の家計から奨学金を返済していくらしい。 その返済分が家庭の予算から減るだろ。子供が生まれたら育成にまわせる金も減る。 なにがムカつくかって、結婚相手の実家は貧困層でもなく一般の家庭なのに、奨学金で大学に行かせたとこだよ。そこ毎年海外に家族旅行に行っていたらしい。 俺の家では家計から娘を大学に通わせたんだぞ。 俺が働いて得た賃金が巡って相手家の家族旅行代金になったってのかよ。