6月22日に公示、7月10日投開票が予定されている参院選。とくに注目されているのが大乱戦となっている東京選挙区だ。長年同区をお膝元としてきた立憲民主党の蓮舫氏（54）は、前回の2016年参院選では112万票あまりを獲得し、2位に大差をつけてのトップ当選を果たしている。ところが、今回自民党が2人目の公認候補として、元「おニャン子クラブ」メンバーの生稲晃子氏（54）を擁立したことで、雲行きが怪しくなっているという。 大手紙政治部記者はこう話す。 「東京選挙区は定数6にすでに22人が立候補を表明しており、異例の大混戦になっています。そうした中でも生稲さんは有力で、当選圏内にある。生稲さんを激励するために先日開かれた『励ます会』には元おニャン子クラブメンバーの城之内早苗さんも駆けつけるなど、タレント候補とはいえ、本気度は目をみはります。風向き次第ではトップ当選もありうる」 蓮舫氏にとってトップ当選

昨年10月31日投開票の衆院選を巡り、細田博之衆院議長（78）が、選挙運動を行った多数の地方議員に金銭を支払い、公職選挙法に違反する運動員買収を行っている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。選挙運動費用収支報告書や領収書などを調査したところ、11名の地方議員、5名の元地方議員が選挙運動を行ったことと金銭の授受を認めた。 細田氏は官房長官や自民党幹事長などを歴任し、昨年11月に衆院議長に就任した。 「選挙制度に詳しく、“選挙博士”を自認している。ただ、中立の立場が求められる議長でありながら、一票の格差是正のための定数『10増10減』案に異議を唱えたことについては批判の声が上がりました」（政治部デスク） また、「週刊文春」は5月26日発売号で、女性記者らへのセクハラ発言を重ねていた問題などを報道。細田氏は取材に対し、回答しなかった一方で、「事実無根」とするコメントを発表している。 問

西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク

会見する公明党の山口那津男代表＝７日午前、国会内（矢島康弘撮影）公明党の山口那津男代表が、防衛費の増額に慎重だった姿勢を変え、理解を示し始めた。以前は増額に充てる財源も含めて疑問を呈していたが、岸田文雄首相が５月の日米首脳会談で防衛力の抜本的強化に言及して以降、前向きに転じた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世論には増額への支持が広がっており、山口氏は夏の参院選を前に軌道修正したともいえる。 政府が７日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は、防衛力の５年以内の抜本的強化や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を目標としていることを明記した。 山口氏は同日の記者会見で、骨太の表記について「先の日米首脳会談での首相の発言の趣旨が盛り込まれている。この地域における安全保障環境の変化もしっかりとらえていく必要がある」と評価した。

ノルウェーのスタバンゲルで開かれたイベントに出席した同国のマッタ・ルイーセ王女（右）とデュレク・ベレット氏（2019年5月20日撮影）。(c)Carina Johansen / NTB scanpix / AFP 【6月8日 AFP】ノルウェー王室は7日、マッタ・ルイーセ王女（Princess Martha Louise、50）が、交際相手の米国人男性デュレク・ベレット（Durek Verrett）氏（47）と婚約したと発表した。ベレット氏はシャーマンを自称し、女優のグウィネス・パルトロー（Gwyneth Paltrow）さんら有名人から崇拝されている。 王女の王位継承順位は、弟のホーコン皇太子（Crown Prince Haakon）とその子ども2人に次ぐ4位。これまでに王族の敬称や公務の大半を手放し、私的な活動に専念してきた。 ノルウェー王室は声明で、「国王、王妃両陛下は心からお祝いし

森喜朗元首相は７日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任する原因となった自身の女性蔑視発言への批判を巡り不満を表明した。「女の人はよくしゃべると言っただけだ。本当の話をするので叱られる」と述べた。「本当の話を政治家がしないから、世の中がおかしくなっている」とも語った。 首相在任中の２０００年に「日本は天皇を中心にしている神の国」と発言し、批判されたことについても「何が悪かったのかさっぱりわからないが、私をつぶせということだったのだろう」と振り返った。（共同）