１０月１２日、イスラエル開発公社（イスラエル・ボンズ）は、同国がイスラム組織ハマスによる大規模な攻撃を受けて以降、ディアスポラ債（海外居住のユダヤ人向け債券）の発行により２億ドルを調達したと明らかにした。写真はドル紙幣。ポーランドのワルシャワで２０１１年１月撮影（２０２３年　ロイター／Kacper Pempel） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - イスラエル開発公社（イスラエル・ボンズ）は、同国がイスラム組織ハマスによる大規模な攻撃を受けて以降、ディアスポラ債（海外居住のユダヤ人向け債券）の発行により２億ドルを調達したと明らかにした。 同公社によると、発行した債券のうち１億５０００万ドルを米国の州・地方政府が購入した。公社の責任者は「多くの州は反応が素早く、需要はその時点で販売可能だった債券の量を超えた」と説明した。 イスラエルは１０日、ハマスとの戦争で自国を支援するためディアスポラ債の

全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は89.1％と、去年を3ポイント余り上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。1人当たりの平均賃金も月額9437円引き上がっていて、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなっています。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは対象の52％に当たる1901社が回答しました。 それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は89.1％で、去年を3.4ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合が前の年を上回るのは2年連続です。 産業別でみると賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業の割合が最も高いのは、 ▽「建設業」で99.7％ 次いで ▽「製造業」の97.4％となっています。 一方で、最も低かった

２年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員のちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた（https://anond.hatelabo.jp/20231126202929） だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。（https://anond.hatelabo.jp/20230212205420） はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。（https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416） では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変

「自分に不利益をもたらすかもしれないとしても、しっかり声を上げる。そういう人たちの存在がね、たとえ少数ではあっても僕らの社会には必要なんですよね」（村上春樹さん）

北朝鮮首都平壌の投票所を訪れる有権者（2023年11月26日撮影）。(c)KIM Won Jin / AFP 【11月27日 AFP】北朝鮮各地で26日、道、市（区域）、郡の人民会議の代議員を選出する4年に一度の地方選の投票が行われた。 朝鮮中央通信（KCNA）は同日、咸鏡南道（South Hamgyong Province）道の工場に設けられた投票所で票を投じる金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong un）朝鮮労働党総書記の姿を捉えた写真を公開した。 その他、現地の候補者たちに言葉をかける正恩氏の姿や投票所前で旗を振って選挙を祝う住民の姿も伝えた。 国営メディアによると、複数候補から選ぶ地方選の実施は初めて。これまでは、対立候補不在の与党候補に信任票を投じるのが通例だった。 AFPでは、KCNAが公表した写真の撮影場所、日時、内容について独自に確認できていない。(c)AFP

立憲民主党の辻元清美参院議員は２７日の参院予算委員会で、内閣支持率の低迷に悩む岸田文雄首相を「増税メガネの上に減税メガネをかけているから国民の望むことが見えなくなっている」などと批判した。立民の蓮舫氏や小西洋之氏も首相へのヤジで加勢したが、首相の味方となるはずの自民党の議席は静かなままで、首相を援護射撃する場面はほとんどなかった。 「減税の後に大増税が待っている。みんな分かっている。防衛費の倍増だ」 辻元氏は質疑で、岸田政権が経済対策に所得税と住民税の定額減税を盛り込んだにも関わらず、世論の評価が低い理由をこう指摘した。辻元氏は２０２５年大阪・関西万博の会場整備費に関しても、政府が出展するパビリオン「日本館」の費用が膨らんでいる実態を指摘し、「（当初予定から）倍増以上になっていることを認めてほしい」とたたみかけた。 これに対し、首相は防衛費増額の財源に充てる所得税や法人税の増税に関して、「

岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、日本政府が2025年大阪・関西万博に出展するパビリオン「日本館」に関し、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に事業費が必要になると述べた。政府の説明で、日本館に加え、途上国の出展支援や安全確保の費用など約837億円を別途計上したことが判明。現時点での万博費用は総額3187億円の計算となっている。（中根政人）