自民党のLGBT法案――女湯問題は「デマ」なのか、「不当な差別」とはどういう意味なのか（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で、反対多数であったにも関わらず、部会長らに一任という結論を強引に取り付けた。こうした反対の声は、新聞などではたんに「保守層の反発」として報じられていたが、実際には、「性自認（性性同一性）による差別」とは何なのか、それによって女性や子どものトイレや風呂といった場所での安全が脅かされないかが、焦点であった。 風呂の話は「デマ」なのか？こうした懸念は、「デマ」だという運動団体の声明を出し、それがマスコミによって報じられてきている。そのためなのか、法案の焦点がまったく報道では取りあげられないのだ。この声明について、とある弁護士は以下のように語っている。 公衆浴場における衛生等管理要領では、身体の特徴に基づく性別ごとのゾーニング（区分け）はトランスジェンダーの利用者にも適用され、現在検討されている性的少数者への理解増進法や差別禁止
ＬＧＢＴ法廃案求め女性デモ 性自認の弊害に懸念
「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催したＬＧＢＴ法案に反対する女性たち＝２７日午後、東京都千代田区永田町（奥原慎平撮影） ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める女性有志が２７日、国会正門前でデモ活動を行った。参加者は「自認に基づく性別で社会生活が送られることは反対だ」と訴え、同法案で示唆される性自認の法令化に関して慎重な議論を求めた。 市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」の主催。 同会代表の青谷ゆかり氏は、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が海外で女性競技スポーツに参加し身体能力に劣る女性選手の活躍が阻まれている状況などを挙げ、「（ＬＧＢＴ法制が）先行した国は女性や子供に被害が出ている。主観でしかない思い込みを法令化するのは異常だ」と述べ、性自認の法令化に反対の考えを強調した。 過去に性被害を
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