亀井静香の暴走を止める方法
[2009年9月28日更新] 先週ニューヨークとピッツバーグで華々しい世界デビューを果たした鳩山由紀夫首相が帰国した。今回の訪米で具体的な成果を挙げたわけではないが、象徴的で有意義な外遊となったことは確かだ。日本の新政権が今後、国際的な問題について積極的に発言していくことを世界に印象づけた。日米関係をはじめとする外交面でも、信頼できる政権だということを示した。 とはいえ新政権は誕生から２週間しかたっておらず、本格的な始動はまだこれからだ。政策決定についても、そのシステム（体系）やプロセスを整理している段階で、実行するまでには至っていない。 閣僚委員会がカギを握る そんな鳩山が現在、最も早急に着手しなければならない課題は、亀井静香郵政改革・金融担当大臣（国民新党代表）との関係だ。亀井は鳩山の外遊中に中小企業の借入金の返済を猶予する「モラトリアム法案」の法制化を主張。与党連合内で強い基盤がある
日本にも無縁ではないブラジルとアメリカの親権争い
先週、私の住むニュージャージー州では、１人の男性がブラジルから戻ってきて怒りの記者会見に臨んでいました。男性の名前はデビット・ゴールドマン氏といって、ブラジルに住む一人息子を取り返そうとして果たせなかったというのです。ゴールドマン氏の妻はブラジル人でしたが、その妻は現在８歳になる息子のショーン君が４歳の時に、ゴールドマン氏をアメリカに残したまま、「実家に帰省してくる」と言ってブラジルに向かいました。 直後にゴールドマン氏にはブラジルから連絡があり、妻は「もう私たちの結婚は終わった。ショーン君は自分が育てる。親権を放棄する旨の書面に署名しない限り、ショーン君には会わせない」と一方的に通告したのだそうです。ショーン君の母親は、ブラジルの法律に従ってゴールドマン氏と離婚して、別の男性と結婚したのですが、その男性との子供を分娩中に不幸にも亡くなったのでした。ゴールドマン氏は、自分だけがショーン君と
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