地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。 ●東半球と西半球　2009/10/29　BERLIN/MOSCOW(Own report) - EUはアメリカを向くのをやめて東に向きを変え、ロシアと同盟すべきである。このような主張は、ドイツのある主要紙の宣伝係によってなされている。ヨーロッパが自らを西側世界の一員であると考えるのは間違っている、とその著者はドイツ「地政学」の古いイデオロギー信奉者に基づいて説明している。事実、ドイツは「ユーラシアエネルギー地域」に所属しており、米国との協力は「誤った方向」に基づいている事を理解しなければならない。「ユーラシア中西部の国」であるドイツは、大西洋に浮かぶガレー船ではないのだ、とフランクフルターアルゲマイネ紙日曜版がこの週末に掲載した記事は述べている。この新聞自体はドイツの体制の西側指

『週刊ダイヤモンド』で書評を担当して、足かけ10年。引き受けたころの私以外の担当者はみんな交代したが、私はなかなかやめさせてもらえない。書評というのは、手間のかかるわりには論文の数にも入らない（書評を業績として誇る幸福な大学教授もいるようだが）割の合わない仕事だ。特に苦労するのは、取り上げるに足る（日本語の）本を探す作業で、いつも〆切が近づくと都内の本屋を探し回らなければならない。 それに対して「こんな本は読んではいけない」と思う本を探すのは簡単で、そういう「反書評」ならずっと簡単に書けるのに・・・と思って冗談で何冊かの本を評したところ、大きな反響があった。これまでの記事のほとんどが、Googleで著者名を検索すると、最初のページに出てくる。意外なことに、怒りや抗議はほとんどなく、「溜飲が下がった」「内容は意外に常識的だが、学界の大家にこんなことを言って大丈夫か」という反響がほとんどだった

２００９年１０月１３日 田中　宇 １０月に入り、ドルの崩壊感が強まり、金相場が高騰している。私は「田中宇プラス」の有料記事として先週「ドルは崩壊過程に入った」「世界システムのリセット」という２本の記事を配信した。今後、私が数年前から予測してきたドルと米国覇権の崩壊と国際政治の多極化が加速するだろうから、これを機会に国際情勢に関心ある読者は、購読料６カ月３０００円「田中宇プラス」をお読みいただくと良いと思う（宣伝ですみません）が「ネットコンテンツに金を払うつもりはない」と固く決めている読者のために２本の有料記事の中身について少しだけ書くと、９月２５日のＧ２０サミットで、Ｇ２０がＧ８に取って代わることを宣言したことが転機となって、ドルは「崩壊に向かう過程」から「崩壊する過程」に入った。ＦＴやウォールストリート・ジャーナルといった米英の大手金融紙も、それを示唆する記事を出している。 （ドルは崩壊

1 2 3 ベンチャーでITだからこそ「独自の社風」が欠かせない サイブリッジ　水口翼社長 「社内制度」というキーワードで検索をかけると、ヤフーでもグーグルでも上位にくるのがサイブリッジだ。学生ベンチャーとして同社を立ち上げた水口社長は現在27歳。設立５年、社員数40名足らずの規模だが、設立間もないころからベンチャー企業としては珍しいほどに社内制度に力を入れてきた。 なぜ「文化や風土」を重要視するのか ITの領域は変化のスピードが速く、会社もその流れに応じて融通無碍に事業形態を変えていくことが望まれます。2、3年も経つと手がけている内容がまるっきり変わっている可能性も充分あり得るのです。 そういう時、もし「Aという事業をしている会社だから」というのがある社員の入社理由だとすると、Aという事業がなくなったときに、当社にいる必然性を失い、彼のモチベーションが下がる可能性は高くなります。

1 2 3 4 米国主導の世界地図が塗り替わる？ ＥＵ「連邦国家化」への期待と警鐘 今、世界地図が大きく変わろうとしている。今まで、いくつも国に分かれていた欧州が、1つの連邦国家＝「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパ」へと変貌しようとしているからだ。 10月初旬に行なわれたアイルランドの国民投票で、欧州連合（ＥＵ）の憲法ともいえる基本ルール（リスボン条約）が過半数の賛成を得た。これで、ＥＵ加盟27ヵ国のうち、残されたハードルはチェコとポーランドの2ヵ国だけとなった。 両国が国民の支持を取り付けると、いよいよリスボン条約が批准され、ＥＵ全体を統括する大統領や外相に当たる政治家が選ばれることになる。それと同時に、意思決定の一部についても、従来の全員一致から多数決方式に変わり、決定の迅速化が図れることになる。 この流れは、まさに米国並みの欧州合衆国（ＵＳＥ）が実現する布石にもなるだ

このところ毎年おかしな受賞者の続いているスウェーデン銀行賞（通称ノーベル経済学賞）だが、今年は一段と不可解だ。Oliver Williamsonは妥当なところだが、Elinor Ostromというのは、いわゆる「コモンズ」論の実証研究をやっただけで、その結果はゲーム理論（フォーク定理）で簡単に説明できるのに、政治学の概念を使って説明するため、わけがわからない。経済学者の引用数リスト上位1000人にすら入っていない。「最初の女性」というのが重要だったのかもしれない。 授賞理由は「経済的ガバナンス...

中川昭一の死因は、はっきりしないということもあり「急性心筋梗塞」ということで落ち着きそうだ。これにより、田中角栄、金丸信、小渕恵三は脳梗塞で、橋本龍太郎は心筋梗塞で葬り去られたことになる。（清和会の総裁・派閥領袖クラスはことごとく天寿をまっとう、もしくは健在。） 6月にイタリアで起きた13兆円事件との関連（Ｄ．ロックフェラー→小泉への資金を奪おうとしたのか？）から暗殺されたと見る向きもあるが、今さら彼を殺しても、13兆円は返ってこない。 そもそも、”国会議員”でも無くなり実質的な力を失った中川昭一を、この時期に殺害する必然はないはずである。 では、なぜ、殺されたのか？ 中川昭一殺害に直接的な意味があるわけではなく、「誰か」への脅しとして使われたということになる。この時の脅しの「メッセージ」は、米国債の買取りを拒否しようとしていた中川（加えて、中川一郎時代からソ連との繋がりが強い）であること

澄田 智（すみた さとし、1916年9月4日 - 2008年9月7日）は、日本の大蔵官僚、銀行家。第25代日本銀行総裁、大蔵事務次官、ラザール・フレール顧問を歴任。群馬県出身。 来歴・人物[編集] 群馬県高山村に陸軍軍人・澄田𧶛四郎[1]の長男として生まれる。父方の先祖は伊予国宇和島藩士の家系。 1934年に旧制東京高師附属中学（現・筑波大附属中・高）卒業。同級生に中村彰（日本初の学士俳優）らがいた。旧制第一高等学校を経て、1940年に東京帝国大学法学部を卒業。大学在学中に高等文官試験行政科にトップ合格[2]。 同年大蔵省入省。預金部資金局総務課兼大臣官房文書課属[3][4][5]。大東亜戦争勃発により大蔵省を離れ、海軍経理学校に入校・卒業し、海軍主計将校として出征先のセレベス島にて終戦を迎える。 戦後、大蔵省に復帰。銀行局長時代に金融効率化行政を手掛け、太陽銀行誕生に力を発揮、1969