外れ馬券の経費算入認めず 課税取り消し求めた男性敗訴：朝日新聞デジタル
大量の馬券を購入した横浜市の元派遣社員の男性が、当てた馬券で得た収入は「事業所得」で、外れ馬券の購入費は経費として処理できると主張し、国を相手に課税処分の取り消しを求めた訴訟で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）が２９日付の決定で、男性側の上告を退け、国側が勝訴した一、二審判決が確定した。 一審・横浜地裁の判決によると、男性は競馬予想プログラムでレース結果を分析して２００９～１０年、少なくとも５０６０レースの馬券を約２億８千万円で購入。約３億円の払い戻しを受け、利益分が事業所得にあたると主張していた。 一審は、すべての馬券購入をプログラムに任せず、自身の判断も加えていたことから「購入規模は大きいが、一般的な競馬愛好家の購入態様と異ならない」と判断。利益は「一時所得」にあたり、外れ馬券は経費として算入できないと結論づけ、二審・東京高裁もこの判断を支持していた。 外れ馬券を
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案：時事ドットコム
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４
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