仲田雄作 IPA技術担当理事。ファイル交換ソフトの注意喚起を行なってきた組織として、職員の不祥事に「誠に遺憾」 職員による情報流出問題が発覚した独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は19日、当該職員に対する停職3カ月の懲戒処分を発表した。また、当該PCの分析による流出情報の内容および職員の私物PCでのファイル交換ソフトの利用を禁止するといった情報流出防止策なども発表した。 IPA職員によるファイル交換ソフトネットワークへの情報流出が発覚したのは1月4日。これを受けてIPAが6日に開いた会見では、当該職員の私物PCでのファイル交換ソフト使用、それを通じた個人情報の流出や不正に市販ソフトをダウンロードしていたことが報告された(関連記事)。19日の会見では、さらに当該PCの分析結果を発表。IPA関連の非公開情報の流出はないとしたうえで、新たに「職員海外出張伺いの下書き」の流出が確認されたほか、