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トランプ氏、対中関税25%に上げ表明　最終盤で威嚇か - 日本経済新聞

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。最終協議を前にした威嚇との見方もあるが、米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。トランプ氏はツイッターで「中

L3msh0 2019/05/06

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三菱UFJ損失1000億円、子会社システム開発中止　19年3月期 - 日本経済新聞

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2019年3月期に1000億円規模の追加損失を計上する。クレジットカード子会社の三菱UFJニコスは投資に見合った収益を見込めないとして新システムの開発を中止。投資済みの750億円程度で減損損失を出す。過去に払いすぎた利息を顧客に返す「過払い金返還」に充てる引当金も計上する。【関連記事】三菱UFJ、みずほで大型システム減損　統合先送りのツケニコス

L3msh0 2019/04/22

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アラサー女児、「懐かわいい」で大人買い（日経MJ） - 日本経済新聞

あれカワイイ！　子どもの頃に欲しかった玩具やキャラクター商品。当時のときめきをそのままに、大人になって思う存分に楽しむ30代前後の女性が存在感を増している。かわいいモノを追求する「大人女子」が定着するなか、子供時代の気持ちを肯定的に捉える彼女たちは、いわば「大人女児」。企業も照準を定めたグッズを販売し、キラキラの輪が広がり始めている。仕事帰りに「シルバニア展」1万人「これ、昔欲しかったやつだ

L3msh0 2019/04/22

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バンクシー？の絵、都庁で公開へ、知事表明 - 日本経済新聞

東京都の小池百合子知事は17日の講演で、正体不明の路上芸術家、バンクシーが描いた可能性のあるとして1月に都内で発見された絵を、都庁舎（東京・新宿）で展示する計画を表明した。4～5月の大型連休前後の公開に向け準備する。バンクシーのものとされる傘をさしたネズミの絵は東京都港区の防潮扉で見つかった

L3msh0 2019/04/18

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任天堂、もがく独創の王国　忍び寄る黒船 - 日本経済新聞

世界の家庭用ゲーム市場をゼロから切り開いてきた任天堂。ヒット作品の有無で業績が乱高下する「ばくち経営」からの脱皮や集団指導体制への移行を目指すが、行きすぎれば、日本を代表する独創企業のDNAを損う。「独創」と「安定」の間でもがく任天堂の悩みは深い。あっけない幕切れ2018年12月。大手部品メーカーのもとに任天堂からある通達が届いた。「QOL事業の開発を中止します」。あっけない幕切れだった。

L3msh0 2019/04/18

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厚生年金加入、70歳以上も　厚労省が納付義務を検討　受給額を上乗せ - 日本経済新聞

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金　減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する

L3msh0 2019/04/16

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枝野理論と「自民支持層」 - 日本経済新聞

野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表が昨年来、考え続けていることがある。「体感と違って内閣支持率が落ちない。10～15年前ならものすごく落ちる問題が起きても下がらない」2018年は学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんが発覚し、野党は安倍晋三首相を追及した。今年は厚生労働省の統計不正があった。枝野氏によると自民党支持者からも「何とかして」と声が届き、手応えを感じたという。ところがいくら

L3msh0 2019/04/14

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フリーランスなど170万人、個人で仕事請け負い - 日本経済新聞

独立行政法人の労働政策研究・研修機構は12日、フリーランスなど個人で仕事を請け負う人の数が170万人にのぼるとの試算を公表した。就業者全体の約2.5%に当たる。公的な機関による試算は初めて。国内に住む20～69歳の人を対象に、1～2月にかけて調査した。170万人のうち、個人で請け負う仕事を本業とする人は130万人、副業とする人は40万人にのぼった。仕事内容は建築・土木やサービス業が多い。個人

L3msh0 2019/04/13

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4月8日　ウナギ「完全養殖」世界初の成功 - 日本経済新聞

水産総合研究センター（現・水産研究・教育機構）は2010年4月8日、ウナギを人工的にふ化させて親に育ててから卵を取り出し、さらにふ化させて2代目をつくる「完全養殖」に世界で初めて成功したと発表した。02年に水産庁養殖研究所（当時）が人工授精の卵から稚魚（シラスウナギ）に育てることに成功。成長した稚魚にホルモン注射を繰り返して成熟させ、人工授精した卵からさらに稚魚を育てた。日

L3msh0 2019/04/06

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JDI、台中勢傘下に　「日の丸液晶」が頓挫 - 日本経済新聞

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は3日、台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなどで構成する台中連合3社から、出資などで600億～800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）も支援する。外資への傘下入りでJDIの再建は前進するが、液晶の国産化路線は頓挫することになり、日本の産業史にとっても大きな節目となる。【関連記事】官製再建、JDI迷走の7年　台中勢傘下に

L3msh0 2019/04/04

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トヨタ、HV特許を無償開放　午後に副社長が会見 - 日本経済新聞

トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）について、年内にも自社の関連技術の特許を使用する権利を無償開放する方針を固めた。世界的な燃費規制の強化を追い風に、競合他社に技術を無償提供してHVの市場拡大を目指す。関連部品の外販で需要が増えればHVのコストが下がり、主要部品が共通する電気自動車（EV）の競争力強化にもつながる。トヨタ自動車は3日朝、同日の午後1時半に名古屋市で記者会見を開くと発表した。寺師

L3msh0 2019/04/03

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韓国、来年から人口減に　2065年に高齢化で日本逆転 - 日本経済新聞

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予

L3msh0 2019/03/29

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みずほ6800億円損失、純利益86%減に下方修正　19年3月期　坂井社長、業績連動報酬を全額返上 - 日本経済新聞

みずほフィナンシャルグループ（FG）は6日、2019年3月期の連結決算に、店舗や次期勘定系システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上すると発表した。低金利やデジタル金融の進展で収益基盤としての役割が弱まり、経営の負担になった店舗やシステムを処理する。これに伴い、連結純利益の予想を前期比86%減の800億円に下方修正した。システム投資や店舗にかかるコストは、収益性が低下した銀行にとって重

L3msh0 2019/03/06

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LINEの利用価値300万円？　GDPに表れぬ豊かさ　Neo economy　進化する経済（3） - 日本経済新聞

「いくらもらえたらLINEを1年間やめますか」。2018年春の卒業論文をまとめるため、金堂茉倫さんは東大在学中、約1200人に質問をぶつけた。日本だけで7900万人（18年末）に上る利用者に無料でメッセージのやりとりや通話を提供するLINE。値段のないサービスをお金に換算したらいくらになるのか知りたかった。結果は「1人当たり300万円」。指導した渡辺努教授は「さすがに高すぎる」と計算ミスを疑っ

L3msh0 2019/02/27

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アップルが独自カード、iPhoneに新機能 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】米アップルが金融大手ゴールドマン・サックスと組み、2019年後半にも独自のクレジットカードを発行することが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が21日報じた。主力スマートフォン「iPhone」に新機能を追加し、利用者の利便性を高めるほか、金融サービス分野で新たな収益源の確保を狙っている。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、数週間以内に

L3msh0 2019/02/22

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IT大手、リストラ続く　富士通やNEC、「GAFA」に後手 - 日本経済新聞

国内のIT（情報技術）サービス大手のリストラが続いている。富士通とNECは今春までにそれぞれ約3千人がグループを去る。2000年代以降ハードウエアで中韓勢に押され、最近では米グーグルなどIT大手「GAFA」の台頭で後手に回る。今後はIT エンジニアを自社に抱え込む顧客企業との人材争奪も加わり、経営環境は一段と厳しさを増しそうだ。「本当にそんなことができるならうちもやりたい」――。2018年10月

L3msh0 2019/02/21

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富士通、2850人が早期退職　営業・エンジニアに配転も - 日本経済新聞

富士通は19日、早期退職制度により3月末までに2850人を削減すると発表した。間接部門から営業などへの配置転換も進める。米アマゾン・ドット・コムをはじめとするIT（情報技術）大手がクラウド市場で大きなシェアを握るなど、業界が激しく変化するなかで構造改革を急ぐ。【関連記事】富士通、配置転換5000人規模　ITサービス注力で2018年10月にグループで5千人規模の配置転換を実施する方針を打ち出して

L3msh0 2019/02/20

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日本の光通信速度、23位に転落　5Gの足かせに　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。データ通信量が急膨張

L3msh0 2019/02/16

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IoT機器、防御を義務化　サイバー攻撃入り口封じ　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

総務省はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける。2020年4月から適用する。IoTでは無数の機器がネットにつながり、大規模な障害を生む不正アクセスの入り口になりかねない。ネットを通じて連鎖するサイバー攻撃のリスクは飛躍的に増しており、対策を徹底する。ソフトやパスワード更新促す電気通信事業法に基づいて端末機器の技術基準を

L3msh0 2019/01/31

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18年の実質賃金は大半でマイナス　厚労省見解 - 日本経済新聞

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

L3msh0 2019/01/31

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