テスラが自然発火し火災に 電池システムに不具合か
【4月23日 東方新報】米国の電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の乗用車が自然発火したとするニュースが、注目を浴びている。このことで、国民の電気自動車の安全性に関する議論も再燃した。 中国・上海市徐匯区（Xuhui）の集合住宅団地の地下駐車場で21日夜、火災が発生した。止めてあったテスラ「Model S」1台のシャシーから煙が上がり、6秒もしないうちに周囲に広がり、炎上。火は周囲に止めてあった乗用車2台にも燃え移った。消防部門によると、テスラはひどく焼損し、他の2台の乗用車も焼損したが、けが人はいなかった。 電気自動車が燃えたのはこれが初めてではない。 テスラ「Model S」が2012年に誕生して以来、炎上あるいは爆発事故が世界で50件近く発生している。多くの自然発火事故が、メディアでも報道されている。今年3月26日には、広州市（Guangzhou）の集合住宅団地地下駐車場で「M
マスク氏、英洞窟ダイバーを「小児愛男」呼ばわり テスラ株下落
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（2017年7月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【7月17日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）が、タイの洞窟に閉じ込められていた少年サッカーチームの救出に貢献した英国人ダイバーを小児愛者呼ばわりし、批判を集めている。ダイバー側はマスク氏を提訴する可能性を示唆。騒動を受け、テスラ株価は16日、下落した。 1年のうち一定期間をタイで暮らしている英国人ダイバーのバーノン・アンズワース（Vernon Unsworth）さんは、18日間に及んだ今回の大掛かりな救出活動に参加し、洞窟内の構造に関する知識を提供した。 アンズワースさんは米CNNのインタビューで、救出活動に際しマスク氏が提案したミニ潜水艦について「役に立つ可能性は一切な
米、国連人権理事会を離脱 「イスラエルに偏見」
国務省で記者会見する米国のニッキー・ヘイリー国連大使（左）とマイク・ポンペオ国務長官（2018年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【6月20日 AFP】（更新）米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は19日、米国が国連人権理事会（UN Human Rights Council）から離脱したと発表した。人権理事会にはイスラエルに対する「執拗な偏見」があり、加盟国は偽善的だなどと批判した。 ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と説明した。 「人権理事会はあまりにも長い間、人権侵害者の保護役、政治的偏見の巣窟となってきた。残念ながら、われわれの改革の要求が留意されなかったのは明らかだ」とも述べた。 ス
「日本ではボウリング球を落として米国車を検査」トランプ氏発言に波紋
米首都ワシントンの連邦議会議事堂で手を振るドナルド・トランプ大統領（2018年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【3月16日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、日本では米国車の品質検査を行う際、車体にボウリング球を落下させて調べていると発言し、日本の一部で当惑や失笑を招いている。 この発言は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が15日に報道。トランプ氏は資金集めの集会で行ったスピーチの中で、日本は米自動車メーカーを締め出すため、不合理な検査基準を押し付けていると主張した。 さらに「日本では、ボウリングの球を20フィート（約6メートル）上から車のボンネットに落とす」「ボンネットがへこんだら検査を通らない。ルーフが少しへこんだだけでも、駄目だ、この車は質が悪いと言う。われわれの扱われ方はひどい
ダイエット、低脂肪も低炭水化物も大差なし 米研究
【2月21日 AFP】ダイエットに関するアドバイスでは、炭水化物か脂肪の摂取量を減らすよう言われることが多いが、実際には糖質制限も脂質制限も似たり寄ったりだとする研究論文が20日、発表された。 米国医師会雑誌（JAMA）に発表された論文によると、個人の遺伝的特徴やインスリン代謝についても、食事療法がその人にとって有効かどうかの主要な要因ではないという。 この研究結果は、米国の660億ドル（約7兆1000億円）規模のダイエット産業、特に最近流行のDNAダイエットに影響を与えるかもしれない。DNAダイエットは、個人の遺伝子に合う最適なダイエット方法を提示するとうたっているためだ。 論文の主執筆者で、米スタンフォード大学（Stanford University）のクリストファー・ガードナー（Christopher Gardner）教授（医学）は「友人がダイエットを始めて成功し、別の友人が同じダイ
ビル・ゲイツ氏、大富豪は「もっと税金支払うべき」 納税額は1兆円超 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える
トランプ氏、中国からツイート 「万里のファイアウオール」迂回
中国・北京の故宮（紫禁城）を訪れたドナルド・トランプ米大統領（右）と妻のメラニア夫人（2017年11月8日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【11月9日 AFP】中国を訪問中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる同国のインターネット閲覧規制を迂回（うかい）し、使用が禁じられているツイッター（Twitter）を使って投稿を行った。 中国では、国家安全保障の名の下で、ツイッターやフェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）といった多数の欧米産ウェブサイトの閲覧が禁じられている。 だがトランプ氏は今回の訪中で、自身のために用意された高度な規制迂回技術を使用するものとみられていた。米当局者らは、規制迂回を実現する「装備」を中国に持ち込んだと説明している。 同大統領は中
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