イワン・ククルザさんの自宅の庭に敷かれた排水ホース。ウクライナ・ディミディウにて（2023年2月28日撮影）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【3月19日 AFP】ウクライナ軍は1年前、首都キーウ制圧を目指し進軍するロシアを阻むため、キーウの北約35キロに位置するデミディウ（Demydiv）村の近くにあるダムを破壊した。村は水浸しになった。イワン・ククルザさん（69）の自宅の地下室は今でも水が引かず、忍耐も限界に近付いている。 「水位を半分に下げてほしい。それでも戦車はここを通れないだろう」とククルザさんはAFPに話した。 ウクライナ当局は、ロシアが再び同盟国であるベラルーシから侵攻してくることを恐れ、対応してこなかった。 住民は自分で排水ポンプを調達したが、あまり効果はない。ククルザさんが自宅用に買ったポンプも冬の寒さで壊れてしまった。 政府からは2万フリブナ（約7万3

仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい

ウクライナ東部で戦車に乗り込んだ同国軍兵士（2022年5月12日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月13日 AFP】ロシアがウクライナへの侵攻を開始した2月時点では、ウクライナが勝利する事態は西側においては想定外だった。だが、ロシア軍は短期決戦に失敗。ウクライナ支持派の間では、「ウクライナ勝利」もあり得るのではないかとみられ始めている。シナリオを想定してみた。 ■クリミア半島の奪還 リズ・トラス（Liz Truss）英外相は先月末、ロシアは「ウクライナ全域」から排除されなければならないと述べ、2014年にロシアが併合したクリミア（Crimea）半島の奪還を英政府として支持する考えを示唆した。 ただ専門家は、クリミア半島奪還はほぼなさそうだとみている。 フランスの元外交官で、パリのモンテーニュ研究所（Institut Montaigne）の特別顧問を務めるミシェル

モスクワ中心部の赤の広場で戦勝記念日の軍事パレードに出席するロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月12日 AFP】ロシア外務省は12日、フィンランドの首脳が米国主導の北大西洋条約機構（NATO）への加盟を支持したことを受け、「軍事技術的な」対抗措置を講じざるを得ないと警告した。 またロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で「NATOがさらに拡大しても、われわれの大陸が安定し安全になるわけではない」と指摘。フィンランドの加盟は脅威になるのかとの問いに、同氏は「言うまでもない」と明言した。 ペスコフ氏は「すべてはこの拡大プロセスが今後どのように行われるのか、（NATOの）軍事インフラがどれだけ移動し、わが国の国境に近づ

ウクライナ東部の前線から一時撤退し、療養施設へ向かう兵士（2022年4月30日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月5日 AFP】疲弊し、緊張と不安の表情を浮かべたウクライナ兵がすし詰めになった軍用車両が、同国東部ドンバス（Donbas）地方の道路を速度を緩めずに走り過ぎた。ロシア軍が進撃を続ける前線から、休息のため一時撤退を命じられたばかりの第81旅団所属の兵士たちだ。 部隊は先月末、集中砲火の下、撤退地点のスビアトヒルスク（Sviatoguirsk）まで林の中を12キロ歩いて移動。その後、この車両に乗り込んだ。 第81旅団は過去数か月にわたり、ドンバス地方で一つ一つ村を制圧しながら徐々に進撃するロシア軍を押し返すために戦ってきた。 部隊を率いるのは、オデーサ（Odessa）の士官学校出身のエウヘン・サモイロフ（Yevgen Samoylov）氏（21）。徴集兵

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月28日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は28日、「非友好国」に指定した日本など西側諸国の国民に対し、ロシアへの入国を制限する措置の準備を進めていると述べた。 ラブロフ氏は、各国政府による「非友好的」な行動に対する報復として、査証（ビザ）関連の措置を導入する大統領令の草案を作成中だと説明。ロシアへの入国に一連の制限を課すものだとしたが、制限の具体的な内容には触れなかった。 非友好国には日本のほか、米国、オーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランド、韓国、欧州連合（EU）の全加盟国などが指定されている。(c)AFP

ウクライナ・イルピンの衛星写真。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月21日公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月29日 AFP】ウクライナのデニス・モナスティルスキー（Denys Monastyrsky）内相は28日夜、同国軍が首都キエフ近郊のイルピン（Irpin）をロシア軍から「解放」しつつあると発表した。 モナスティルスキー内相はテレビ演説で「軍と警察部隊が進撃し、街中で掃討作戦を実施している。現在進行形で行われている。街は解放された。ただまだ危険は残っている」と述べた。 イルピンのオレクサンドル・マルクシン（Oleksandr Markushin）市長は先にメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、ロシア軍を駆逐したと報告していた。キエフの北西に位置するイルピンは首都防衛上の要地

ロシア首都モスクワのルジニキ・スタジアムで開かれた集会に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2022年3月18日撮影）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が18日、首都モスクワのルジニキ・スタジアム（Luzhniki Stadium）で数万人の支持者を集めて開いた集会で、国営テレビがプーチン氏の演説の放送を中断するトラブルがあった。 集会は、ロシア軍のウクライナ侵攻を支援し、2014年のクリミア（Crimea）半島併合から8年の節目を記念するために開かれた。放送では、プーチン氏が「作戦の開始が偶然にも、わが国の優秀な軍人の一人の誕生日と重なり……」と述べていたところで突然、映像が切り替わり、同じイベントで先に行われた愛国的音楽のコンサートの様子が流れ始めた。国営テレビは約

クリミア半島を走行するロシア軍車両（2022年2月25日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【3月13日 AFP】ウクライナ政府は12日、ロシアが南部主要都市ヘルソン（Kherson）で、親ロシア派「人民共和国」を創設するための偽住民投票の実施を計画していると非難した。 黒海（Black Sea）に近い人口29万人のヘルソンは3日、主要都市としては初めてロシア軍に制圧された。 ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相はツイッター（Twitter）で、ロシアがヘルソンに偽人民共和国を創設するため住民投票を実施しようとしていると指摘。「住民からの支持は皆無」で「完全なでっち上げになる」と非難した。 住民投票が実施された場合、ロシアに厳しい制裁が科されなければならないとし、「ヘルソンは常にウクライナであり、これからもそうだ」と訴えた。 さらにクレバ外相は、

ウクライナの首都キエフで会見するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年3月3日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は12日、ロシア兵の母親に対し、息子がウクライナの戦場に派遣されるのを阻止するよう呼び掛けた。 ゼレンスキー氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で公開した動画で、「ロシアの母親、特に徴集兵の母親にもう一度言っておきたい。あなた方の子どもを戦争に送らないでほしい」と訴えた。 ゼレンスキー氏は「皆さんの息子の居場所を確認してほしい。ウクライナとの戦争に派遣される可能性が少しでもあると思ったら、直ちに行動してほしい」として、息子が命を落としたり捕虜になったりするのを防ぐよう呼び掛けた。 さらに「ウクライナがこんな悲惨な戦争を望んだこ

【3月8日 AFP】ロシアの首都モスクワに住むユリア・シメレビッチ（Yulia Shimelevich）さん（55）は、飼っている猫と犬のための輸入ペットフードが棚から消える前に、買いだめしようと急いでいた。 フランス語の個別指導をしているシメレビッチさんは「輸入品や衣類といった最近慣れ親しんでいたぜいたくは過去のものになった」と話す。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、西側諸国の企業は相次いでロシア事業を停止している。モスクワのショッピングセンターに多数出店していた小売り大手のザラ（ZARA）やH&M、イケア（IKEA）などのブランドが一時閉鎖を決めた。 シメレビッチさんはAFPに対し、2月24日のウクライナ侵攻以来、生徒の大半が授業をキャンセルしたと話した。弾圧的な法律とこれからやってくる不況を避けるため、国外移住を決めた人が多いという。 今月6日には、息子もロシアを後にした。 「一番

ウクライナの首都キエフ近郊のイルピンで、炎上する民家のそばに立つ女性（2022年3月4日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【3月8日 AFP】12日目を迎えたロシアによるウクライナ侵攻では、ロシア軍に包囲されている首都キエフの郊外で市街戦や白兵戦が起きている。避難民やウクライナ兵が7日、現地の戦況を語った。 キエフ北西部に接するイルピン（Irpin）。自動小銃の発射音と砲弾の破裂音が響く中、ウクライナ軍空挺（くうてい）部隊の中尉はAFPに対し「本物の市街戦が起きている」と説明。「一部の地域では白兵戦も行われている」と語った。 イルピンは、軍事力で劣りながらもキエフ防衛を試みるウクライナ軍にとって、死守しなければならない地点だ。ウクライナ側は当初、敵軍部隊の撃退に成功したが、ロシア側はその後、ベラルーシから援軍を派遣、攻勢を強めている。 目撃者やウクライナ兵によると、ロシ

アフガニスタンのバグラム空軍基地で、握手するドナルド・トランプ前米大統領（右）とマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年11月28日撮影）。(c)Olivier Douliery / AFP 【9月15日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長が今年1月、退任を目前にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が暴走して中国に戦争を仕掛けることを懸念し、極秘裏に中国側に連絡していたことが明らかになった。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米CNNが14日、間もなく発売されるボブ・ウッドワード（Bob Woodward）、ロバート・コスタ（Robert Costa）両記者による内幕本「Peril（危機）」の内容として報じた。 同書によると、ミリー氏は当時、トランプ氏が核戦力を使用する動きを見せてもすぐに行動し

アフガニスタンの元通信・IT相サイード・サダートさん。ドイツ東部ライプチヒで（2021年8月29日撮影）。(c)JENS SCHLUETER / AFP 【9月6日 AFP】サイード・サダート（Sayed Sadaat）さん（50）はかつてアフガニスタンの大臣だったが、政権内の腐敗に嫌気が差し辞職した。今、ドイツでフードデリバリーの自転車配達員として生計を立てている。 平日は6時間、土日は正午から夜10時まで、サダートさんはオレンジ色の上着を着こみ、大きな四角い配達用バッグを背負って、ピザなど注文された料理を客に届ける。 「この仕事を恥ずかしいとは全く思わない。仕事は仕事」とサダートさんはAFPに語った。「仕事があるということは、需要があるということ。誰かがやらなければ」 ここ数年で多くのアフガン人がドイツに住み着いた。サダートさんは、東部のライプチヒ（Leipzig）に住んでいる。 主に

ツール・ド・フランス、第1ステージで起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【7月1日 AFP】ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）初日に起きた大規模なクラッシュについて、大会主催者は1日、AFPに対し、事故の原因をつくった観客に対する訴えを取り下げたと明かした。 観客は6月30日に逮捕され、現在も身柄を拘束されている。 クリスチャン・プリュドム（Christian Prudhomme）大会ディレクターは、「事故は大げさに騒ぎ立てられた」と述べ、「よって事態を鎮静化させたい。沿道のファンは気を付けなければならないというメッセージは伝わったはずだから」と述べた。(c)AFP

ツール・ド・フランス、第1ステージ（ブレストからランデルノー、197.8キロメートル）で起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【6月30日 AFP】（更新）ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）初日に起こった大規模なクラッシュで、事故の原因をつくった観客の女が逮捕された。捜査筋が30日、明らかにした。 同筋はAFPに対し、「女の身元が正式に特定され、先ほど身柄が拘束された」と説明。これに先立ちブレスト（Brest）の検察官も、容疑者1人が拘束されたと明かしていた。 事故は26日、ブレストからランデルノー（Landerneau）までの第1ステージで発生。道路脇でプラカードを手にした観客が原因と

中国甘粛省白銀市近郊で、競技中に悪天候に見舞われたクロスカントリー選手を運ぶ救助隊員ら（2021年5月22日撮影）。(c)STR / AFP 【5月23日 AFP】（更新）中国北西部で22日に行われた全行程100キロのクロスカントリー大会がひょう、冷たい雨、強風といった悪天候に見舞われ、参加者のうち21人が死亡した。国営メディアが23日に伝えた。 【動画】クロスカントリー選手を運ぶ救助隊員ら 国営新華社（Xinhua）通信によると、大会は甘粛（Gansu）省白銀（Baiyin）市近郊にある山岳地帯の「黄河石林（Yellow River Stone Forest）」で行われ、172人が参加していた。 中国中央テレビ（CCTV）は、地元の救助本部からの情報として、最後まで行方不明になっていた人が23日午前9時半（日本時間同10時半）に見つかったが死亡したと伝えた。同日朝に地元当局は20人が死亡

米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン

スイス・ジュネーブで公共の場所で顔を完全に覆う服装の禁止を問う国民投票を前に、禁止賛成を訴え破られているポスター（2021年3月1日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月8日 AFP】スイスで7日、公共の場所で顔を完全に覆い隠す服装の禁止の是非を問う国民投票が行われ、僅差で賛成が反対を上回った。賛成派は急進的イスラム主義に対抗する動きとして歓迎したが、反対派は性差別や人種差別と批判している。 公式な投票結果によると、全投票者の51.21％が禁止に賛成票を投じ、大半の州で賛成が反対を上回った。今回の投票はイスラム教徒の女性が着用するベール「ブルカ」や「ニカブ」を禁じる「反ブルカ」投票と呼ばれ、同国ではこれらを着用している人がほとんど見られないものの長年議論されてきた。ブルカをめぐっては、欧州の他の国や国民の過半数をイスラム教徒が占める国の中にも、同様の禁止措置を導

中国全国人民代表大会（全人代）の開幕式に臨む習近平国家主席。北京の人民大会堂にて（2021年3月5日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【3月6日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、同化政策の強化を指示し、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）当局は「民族問題を解決」して標準中国語の使用を推し進めていくべきだと述べた。同地区では昨年、モンゴル語に代わって標準中国語で教育が義務化されることに反対する住民らが激しい抗議活動を行った。 中国政府は、少数民族を多数派の漢民族に同化させる政策の一環として、標準中国語による教育の義務化を全国的に推し進めているが、内モンゴル自治区では昨年、モンゴル語の代わりに標準中国語で教育を行うようカリキュラムが変更されたことを受け、数万人が抗議デモや授業のボイコットを行った。 同自