緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス（賞与）の大幅な落ち込みが予想されている。消費税増税や米中貿易摩擦の打撃が蓄積していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、経営体力が弱い中小零細企業の中には、支給そのものを見送る動きも出そうだ。リーマン・ショック以来の下落幅が見込まれ、家計にも試練の夏となる。 「特に影響を受けるのは中小の非製造業だ。資金繰りに詰まり倒産しそうなのにボーナスは支払えない」 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員はこう指摘する。１人当たりのボーナス支給額（従業員５人以上の事業所）は前年比７・６％減の約３５万２千円と大幅な下落を予想。リーマン後の平成２１年夏（９・８％減）以来となる落ち込みだ。 自粛経済で需要が蒸発した飲食や宿泊、レジャー関連など、非製造業を中心に打撃が広がっている。４月から大企業などに

国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、クルーズ船の乗客乗員を除いて、18日、１万150人となり、全国で１万人を超えました。 感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「全国の感染者が１万人に達したというのはインパクトが大きく、確実に感染者が増えていることを示している。倍になるまでにかかる期間が１週間以上となっているため２、３日で倍になるとされる爆発的な感染の拡大、いわゆる『オーバーシュート』には至っていないが、瀬戸際の状況が続いていると言える」と現状を分析しました。 そのうえで「週末を迎えていて、また５月の大型連休も控えているが、ここで気が緩んでしまうとすぐにオーバーシュートに至ってしまう。１万人の患者がいるとそのうちの２割は重症化するおそれがあり、医療機関の負担も大きくなる。感染者を減らすことが医療を守ることにつながるという意識をもって一人ひとりが『３密』を避ける

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新型コロナの感染拡大の影響で休館が続いている、上野の国立科学博物館 自宅にいながらVRで館内の展示物を見られるサービスを、24日から始める 映像は国立科学博物館のホームページで、無料で公開されるという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

コロナの影響で ・中止になった卒業式をあつ森でやる ・政治のデモをあつ森でやる などなど、かなりナナメ上の方向でも話題になっているゲームですが、そんな話題のあつ森をようやく私も5日前に始めました。 一応あつ森をやってない方のためにゲームの説明しておくと、こんな風にアウトドアな生活を楽しんだり... 通信で リアルの友達と釣りをしながら遊んだり... 安全に 感染症対策を訴えたりできるゲームです。 しかし、これがあつ森の実力ではありません。あつ森における最大の目玉。私がコレのためにあつ森をやっていると断言できるほど感動したのは、やっぱりこれ。 博物館！！！ いや伝わってないかもしれないけど、これがかなりすごい。本当にすごい。 しかし、いくら素人が「あつ森の博物館がすごい！」「もはや博物館のためにやっている！」とか言ったところで なかなか説得力がない のも事実です。 実際、この前あつ森をしてな

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今月７日に緊急事態宣言が出た東京や大阪など７都府県の中心部の17日の人出は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて40％から70％程度の減少となっていて、16日と比べると、横ばいか、小幅に増えました。 それによりますと、17日午後３時時点の東京・渋谷駅周辺の人出は、感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日と比べて64.3％の減少で、16日と比べると2.3％増えました。 大阪駅周辺では、感染拡大前と比べて70.9％減少し、16日と比べると2.5％増えました。 兵庫県の三ノ宮駅周辺では感染拡大前と比べて49.3％減少し、16日と比べると2.2％増えました。 福岡の天神駅周辺では、感染拡大前と比べて55.4％の減少で、16日と比べて0.9％減りました。 ７都府県の人出は、このほかの都市も含めて、感染拡大前と比べて40％から70％程度の減少となっています。 今週の平日はおおむね横ばいが続きまし

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緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、高野連＝日本高校野球連盟は「感染拡大防止策を含め、夏の全国高校野球を開催するための要項を作成しています」とコメントし、対応を検討していることを明らかにしました。 緊急事態宣言が全国に拡大される中、小倉事務局長は「現在、感染拡大防止策を含めて、大会を開催するための要項を作成しています」とコメントし、来月20日に開かれる、大会の運営委員会で審議するとしています。 そのうえで、夏の地方大会について「３年生部員にとっては高校生活最後の公式大会になります。各都道府県連盟と連携を取りながら準備をしていきます」と、開催を目指す考えを示しました。 一方、大会史上初めて中止となった、センバツ高校野球の出場校への救済措置は「検討中」としています。

新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について、政府は4月16日、これまでの東京など7つの都府県だけでなく、対象地域を全国に拡大することを決めた。 安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 「日本では海外のような感染爆発は起こらない」は本当か？ だが、医療現場に目を移せば、医療用マスクや防護服の不足、スタッフの不足、院内感染など、聞こえてくるのは崩壊寸前の日に日に追い詰められている医療従事者たちの悲鳴ばかりだ。 3月28日の時点で安倍首相は「ギリギリ持ちこたえている」と述べていた。だが、いまだまことしやかに噂される「日本では海外のような感染爆発は起こらない」という言説を我々は信じて良いのか。スピード感に乏しく、生ぬるくもみ

▼「バブル」と聞いて思い出すのは1985年のプラザ合意に端を発する空前の好景気「バブル経済」、実態を超...