イオン(株)(TSR企業コード:570095140、千葉市美浜区、東証1部)は10月14日、100円ショップ大手の(株)キャンドゥ(TSR企業コード:310389577、新宿区、東証1部)株式の公開買付けを開始すると発表した。 キャンドゥは公開買付けに賛同を表明。イオンはキャンドゥ株式の51%以上を取得し、子会社化する計画だ。キャンドゥ株式は上場を継続する。
今年4月にホンダのトップに就任した三部敏宏社長。就任スピーチでは、2040年までにホンダの新車における電気自動車と燃料電池車の販売比率をグローバルで100%になるよう目指すと宣言。 今夏、55歳以上を対象にしたホンダの早期退職制度に予想を上回る2000人もの応募があったとのニュースが流れた。その背景には社内のどのような事情があったのか? 自動車評論家、国沢光宏氏によるレポート。 【写真】早期退職制度に2000人が殺到したホンダの舞台裏の詳細画像はこちら 人事も驚いたという! ホンダが55歳以上の社員に対し早期退職を募ったら、1000人規模で考えていたのに2000人も申し出があったそうな。ホンダといえば「明るいニュース」や「ワクワクするような話題」こそ少ないものの、業績は決して悪くない。直近を見てもアメリカでの販売が大幅に回復しており不安材料無し。なぜ早期退職を募り、大量の希望者になったのか
日本感染症学会が、冬に備え、インフルエンザワクチンを積極的に接種するよう呼びかけている。昨季はコロナ禍でマスク着用や手洗いなどの対策が徹底され、インフルエンザ患者が激減した。海外との往来制限が緩和され、ウイルスが持ち込まれれば、今季は大流行の恐れがあるという。 昨季は新型コロナとの同時流行も懸念されたが、全国のインフルエンザ患者数は推計1・4万人で、現在の調査手法になった1999年以降で最も少なかった。同学会はウェブサイトに見解を公表、「患者が極めて少なかったため、社会全体の集団免疫が形成されていない」とした。ワクチン接種で患者を減らせれば、医療現場の負担軽減にもつながる。秋以降の新型コロナ患者の急増への備えとしても重要だとした。
大津市のNPO法人が今月、ネット上で見知らぬ相手とやりとりできるSNSの危険性を知ってもらうため、ある実証実験をした。女子中高生らを装って交流相手を募ると、開始数秒から返信が相次ぎ、9時間で160人に達した。「裸の写真を送って」など性犯罪に巻き込まれかねない内容が多く、SNSの「闇」から子どもを守る難しさを裏付ける結果となった。(生田ちひろ) 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやUSBを模した小型カメラ 貧困や虐待などに直面する子どもの居場所づくりに取り組むNPO法人「こどもソーシャルワークセンター」が実施。社会福祉士の資格を持つ幸重忠孝理事長(47)の監督の下、10~12日夜の各3時間、スタッフが寂しさを抱えた小6、中2、高1の女子児童・生徒、中2の男子生徒という4人の設定で、メッセージのやりとりや通話ができるスカイプに登録し、交流相手を募った。 高1の「あかり」が「家出し
9月15日に北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を発射しましたが、9月16日にその試験内容が公表されました。それは驚くべきことに鉄道発射式だったのです。 試験発射を視察したのは朴正天(パク・ジョンチョン)朝鮮労働党書記で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の視察はありませんでした。鉄道機動ミサイル連隊(철도기동미싸일련대)の検閲射撃訓練指導を行ったとあります。 鉄道発射式弾道ミサイルの試験発射の様子 9月16日付け北朝鮮・労働新聞より鉄道発射式弾道ミサイル 9月16日付け北朝鮮・労働新聞より鉄道発射式弾道ミサイル 推定ですが1台の貨車に2つのミサイルを向き合うように互い違いに搭載しているように見えます。発射されているミサイルの手前にある起立した棒状の物は、既に発射済みのミサイルのレールではないでしょうか? (追記:9月16日夜に朝鮮中央テレビで発射時の動画が放送され、実際に向き合うように
コロナ禍は、マンションの間取りにいくつかの変化を及ぼした。テレワークが増えたことで、住戸内に仕事スペースを設けるケースが増えたのもそのひとつ。そして、最先端の動きとして、「室内廊下をなくす」動きが出て、不動産業界の注目を集めている。 各地のモデルルームで出合った「室内廊下をなくす」事例と、その利点を解説したい。 室内廊下をなくすと、住戸内が広々する 下の写真は、江東区大島で分譲中のマンションのもの。玄関を入ってすぐの寝室を廊下スペースと一体化。どこまでが寝室か、どこからが廊下かを曖昧にして、寝室が広く感じられる。 「ブリリア大島パークサイド」のモデルルーム3LDKにて。筆者撮影 次の写真は、横浜市内で分譲されているマンション2LDKのモデルルーム。玄関からリビングに向かう通路の途中に、フルサイズのシステムキッチンを設置。本来は室内廊下になるスペースを、キッチンスペースに取り込んでいる。 そ
2021年5月、福岡市早良区で中学3年の男子生徒が車にはねられ死亡した事故で、57歳の男が過失運転致死の罪で在宅起訴された。 【画像】山田被告がSNSで紹介していた高級車 「高級車」乗り換えSNSで自慢自分が乗っている「高級車」を自慢げに紹介するSNSへの投稿。 「そろそろまた買い替えたい衝動」 その後の投稿ではー 「と言うわけでアウディR8に乗り換えるよね~」 自分の「愛車」に関する投稿を続けていたのは、8月27日に過失運転致死の罪で起訴された山田穣被告(57)だ。 起訴状によると、山田被告は2021年5月、福岡市早良区城西で友人と道路を自転車で横断していた中学3年の男子生徒を制限速度を超える車ではね、死亡させたとされている。 これまでの取材で、山田被告は事故の直前まで対向車線にはみ出しての追い抜き行為や、クラクションを鳴らしての幅寄せなど、「危険な運転」を繰り返していたことがわかってい
全国のマクドナルド店舗約2900店の最高齢スタッフ、薮田義光さん(93)=富山県砺波市=が、同県高岡市駅南の高岡駅南店で働いている。2019年から勤務を続け「働くことが好き。一緒に働く仲間の存在がとても大きい」とやりがいを語る。精力的な仕事ぶりは店を支えるばかりではない。同僚が「人は何歳からでも挑戦できるのだと感じる」と話すなど、その存在が周囲を元気づけている。(牧田恵利奈) 薮田さんは定年退職までは電気工事士として、その後はゲームセンターの深夜スタッフとして働いてきた。24時間営業のマクドナルド高岡駅南店では夜の時間帯を含めて好きな時間に勤務できることに魅力を感じ、求人に応募。「家で時間を持て余していた。体も動くし、夜勤の仕事をしていたので大丈夫だろうと思った」と振り返る。 2019年に90歳で同店のアルバイトスタッフとして勤務をスタート。週4日、夜に5時間、客席の清掃やメニューの下ごし
アフガニスタンのハミド・カルザイ空港で米空軍C-17で退避するアフガン人。22日(提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ) アメリカ軍は、最後の数日は軍事力(軍人)と軍需品の撤退を優先させるーー必要に応じて、8月31日までカブール空港からの退避を継続としながらも、アメリカ国防総省はこのように述べた。 これで合点がいった。 筆者は、なぜフランスは退避を急いで26日や27日に設定したのだろう、8月24日に6000人のカブール空港の米軍を撤退させるという情報があったので、そのためだろうか、最後の混乱を避けるためだろうか・・・等々考えていたのだった。 他の国々も、27日を最終期限と考えたようである。 以下は、ロイター通信が報じた、米欧をはじめとする各国の避難状況である。大まかなことを知ることができる、大変興味深い内容だ。さらに、別の情報源からも国を足して、紹介する。 リストにあるすべ
国政政党・日本維新の会および地域政党・大阪維新の会の副代表を務める今井豊・大阪府議(64)。名実ともに維新のナンバー2である彼に女性事務員との不倫疑惑が。本人を直撃すると、なぜか「違法な献金を受けた」と自らの闇献金を自白。「オレ、もう辞めなあかん」と議員辞職の覚悟まで口にしたのだ。 【写真2枚】女性事務員宅を訪れた今井氏 *** 「最近、今井さんについてはある噂で持ち切りです。事務所の女性と不倫しているという話で……」 と大阪維新の会の関係者が明かす。仮にその女性を前田さんとしよう。 「前田さんは経理担当で年齢は60代。離婚歴があり、現在は独身。今井さんには妻がいます」(同) 今年6月、週刊新潮は今井氏が何度も前田さんの自宅マンションを訪れ、毎回数時間を過ごすのを確認した。そこで今井氏の自宅を訪ね、噂の真偽を質した。 ――前田さんのマンションに入り浸っている? 「そんなことはない」 ――あ
丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ(医師、看護師が)いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「(丸川氏が)五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4%、閉会式が46・7%と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から
西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。 西村氏はまた、沖縄県が大型商業施設に休日の休業要請を行っていることに言及した上で「こうした取り組みをそれぞれの県と進めていきたい」と述べた。交通機関に対する規制などは新型コロナ特別措置法では難しいとしながらも「デルタ株は感染力が極めて強い。一段の協力を求めなければならない」と述べた。 また、人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を使う患者数が過去のピークに近づいているとし、「極めて医療が厳しい状況になっている」とも述べた。
東京五輪・パラリンピックの経済効果について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、仮設施設の整備費やグッズ売り上げなどで1兆6771億円に上ると試算する。海外観客の受け入れ見送りが決まった時点では1兆8108億円だったが、大半の競技会場が無観客となり、チケット収入や観客の宿泊費など1337億円の経済効果が失われた。 【写真】五輪グッズ公式販売店、メダルラッシュで客足が急伸 政府は東京や大阪など6都府県を対象に31日まで緊急事態宣言を発令している。東京都に4度目の宣言が発令された7月12日以降、外食や宿泊の機会が減り、木内氏は一連の宣言による経済損失は計2兆1900億円に及ぶと見込んだ。 一方、日本選手のメダルラッシュで新たな消費が喚起されそうだ。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、五輪閉幕後の8月に1週間程度、主要百貨店やスーパーなどが選手をたたえるセールを行った場合、経済効果
海外メディアが東京五輪の莫大な開催費用があれば「他に何が買えるのか」を特集した。 【目撃撮】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 米紙「イリノイニューストゥデー」は、東京五輪の巨額な費用に注目。英国のオックスフォード大学の調査をもとに「東京五輪の公式見解による費用は154億ドル(約1兆7000億円)で過去最高だ。それらの巨額マネーで他に何を買うことができるか」と様々なものを例にして費用の多さを指摘した。 新型コロナウイルス感染が深刻化する状況もあり、まずたとえに挙げたのが病院の数。「300床の病院を建設するのに5500万ドル(約60億5000万円)かかるが、それならばおよそ300の病院を建てられる」と病床ひっ迫を解消できると分析した。 また「日本の小学校設立にかかる費用は約1300万ドル(約14億3000万円)。その価格なら1200の学校を造れる。ボーイング747の価格は4億ドル(約
コロナ禍で各国首相が来日を取りやめるなか、G7首脳で唯一東京五輪開会式に出席したフランスのエマニュエル・マクロン大統領。翌7月24日には、菅義偉・首相との首脳会談を行なったが、同時に、日本の人気漫画家やクリエイターたちと面会していたことが判明し、大きな話題を呼んでいる。 マクロン大統領は首相官邸で人気SF漫画『AKIRA』の作者・大友克洋氏や人気ゲームシリーズ『DARK SOULS』の生みの親であるクリエイター・宮崎英高氏、人気ファンタジー漫画『RAVE』や『FAIRY TAIL』の作者である漫画家の真島ヒロ氏と面会。大ファンだという漫画『ONE PIECE』の作者・尾田栄一郎氏と会うことは叶わなかったものの、尾田氏から直筆のイラストをプレゼントされたことを、複数のメディアが報じている。 フランス大統領と、日本漫画界のビッグネームたちとの交流に、ネット上では「日本のコンテンツに敬意を表して
世界よ、これが日本の「おもてなし」だ――。 なんて感じで、誇らしげな気持ちになっている方もいらっしゃるのではないか。選手村に滞在する海外のアスリートや、五輪を取材する海外メディアが「日本の高品質・高サービス」を称賛しているニュースが後を絶たないからだ。例えば、以下はそのほんの一例である。 【画像】いくら? コンビニの時給 「セブンなしでは何もできない」 五輪で来日のカナダ人記者、セブン-イレブンの虜になる(J-CASTニュース 7月26日) 五輪会場で日本製パンが海外記者に好評「本当にウマいぞ」 お手軽さで取材のお供に(THE ANSWER 7月27日) 来日した五輪記者が「選択肢の多さにパニック」 日本人は“自販機”に恵まれすぎている(クーリエ・ジャポン 7月30日) 日本のお菓子に豪州代表が歓喜 たけのこの里などパクリに「気に入ったみたいで何より」(ENCOUNT 7月27日) 見出し
米国の有名経済学者が、東京五輪の収支は3兆3000億円の赤字になると驚がくの分析を行った。 【写真】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 米紙「ニューヨーク・ポスト」は、コロナ禍で強行された東京五輪は巨額な損失が出ると予測。「損失を取り戻す方法がなく、300億ドル(約3兆3000億円)を失うだろう」と指摘した。 同紙はスミス大学の経済学博士のアンドリュー・ジンバリスト氏の見解を紹介。「組織委員会は350億ドル(約3兆8500億円)を費やした。彼らは45億ドル(約5000億円)または50億ドル(約5500億円)近くは取り戻すだろう。ただ、その先には途方もない赤字が待っている。少なくとも300億ドルを失う」と厳しい見通しを示した。 天文学的数字の巨額損失を埋め合わせるために使われるのはもちろん血税で、日本国民にはコロナの恐怖とともに大借金地獄まで待ち受けていそうだ。
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